目次

『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅰ』
〔編集〕戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子


【目 次】

はしがき

刊行に寄せて〔ジャン・ポール・コスタ〕
特別寄稿Ⅰ ヨーロッパ人権裁判所と人権保障〔ルツィウス・ヴィルトハーバー〕
特別寄稿Ⅱ 在ストラスブール日本国総領事館と欧州評議会〔庄司隆一〕

〈概説〉
概説Ⅰ ヨーロッパ人権条約実施システムの歩みと展望〔小畑郁〕
概説Ⅱ ヨーロッパ人権裁判所の組織と手続〔小畑郁〕
概説Ⅲ ヨーロッパ人権条約が保障する権利〔江島晶子〕
概説Ⅳ ヨーロッパ人権裁判所の解釈の特徴〔江島晶子〕
概説Ⅴ(1) ヨーロッパ人権条約とイギリス〔江島晶子〕
概説Ⅴ(2) ヨーロッパ人権条約とフランス〔建石真公子〕
概説Ⅴ(3) ヨーロッパ人権条約とドイツ〔門田孝〕

〈判例解説〉
◆Ⅰ ヨーロッパ人権条約の基本問題◆
〈A ヨーロッパ人権条約とヨーロッパ人権裁判所の位置づけと性格〉
1 国内憲法・憲法裁判所との関係:憲法上の「胎児の生命に対する権利」保護を理由とする表現差止命令:オープン・ドア判決(Open Door and Dublin Well Woman v. Ireland)[1992、大法廷]〔建石真公子〕
2 EC法・EC司法裁判所との関係:旧ユーゴ連邦に対する制裁決議を実施するEC規則に基づくユーゴ航空所有機の没収:ボスポラス判決(Bosphorus Hava Yollar Turizm ve Ticaret Anonim Sirketi v. Ireland)[2005、大法廷]〔須網隆夫〕
3 EC法・EC司法裁判所との関係:ヨーロッパ議会選挙権とヨーロッパ人権条約:マシューズ判決(Matthews v. the United Kingdom)[1999、大法廷]〔庄司克宏〕
4 国家間紛争と人権裁判所:軍事介入とそれにより生じた国の分断状況の人権問題としての取扱い:キプロス対トルコ判決(Cyprus v. Turkey)[2001、大法廷]〔小畑郁〕
5 非国際的武力紛争と人権裁判所:ロシア空軍による文民の空爆と生命に対する権利:チェチェン文民攻撃事件判決(Isayeva, Yusupova and Bazayeva v. Russia)[2005]〔西海真樹〕
6 管轄の属地性と地域性:NATOのコソボ空爆によるヨーロッパ人権条約上の権利侵害に関する訴訟の受理可能性:バンコヴィッチ事件決定(Bankovic and others v. Belgium and 16 other NATO Countries)[2001、大法廷]〔奥脇直也〕
7 国家免除との関係:国際法上の外国国家の民事裁判権免除と裁判を受ける権利の関係:アルアドサニ判決(Al-Adsani v. the United Kingdom)[2001、大法廷]〔 薬師寺公夫〕
8 留保:留保に関する条約実施機関の判断権:ブリオ判決 (Belilos v. Switzerland)[1988、全員法廷]〔山崎公士〕
9 実施機関の権限の制限:管轄権受諾宣言に付された制限の有効性に関する解釈:ロイズィドゥ判決(先決的抗弁)(Loizidou v. Turkey〔preliminary objections〕)[1995、大法廷 ]〔前田直子〕
10 パイロット判決:多数の同種事案から選び出された一事件についての先行的判決における構造的違反是正措置の指示:ブロニオヴスキ判決(Broniowski v. Poland)[2004、大法廷]〔小畑郁〕
〈B 国家の条約実施義務〉
11 国家の義務の性格:結社の自由を侵害する労働組合加入強制を国内法で規制する国家の義務:クローズド・ショップ判決 (Young, James and Webster v. the United Kingdom)[1981、全員法廷]〔申惠丰〕
12 私人の行為と国家の義務:国家の積極的義務の性質と範囲:オスマン判決(Osman v. the United Kingdom)[1998、大法廷]〔中井伊都子〕
13 私人の行為と国家の義務:虐待からの児童の保護:Z対イギリス判決 (Z and others v. the United Kingdom)[2001、大法廷]〔今井雅子〕
14 ノン・ルフールマン原則と犯罪人引渡:人権侵害が予見される国家への引渡により生じる人権条約違反:ゼーリング判決(Soering v. the United Kingdom)[1989、全員法廷]〔古谷修一〕
15 ノン・ルフールマン原則と退去強制:他国による人権侵害の危険性を理由とする追放の可否および追放手続中の長期拘禁の恣意性と合法性審査:チャハル判決(Chahal v. the United Kingdom)[1996、大法廷]〔村上正直〕
〈C 条約の解釈〉
16 発展的解釈:刑罰としての樺棒による殴打は、条約3条に違反する:タイラー判決(Tyrer v. the United Kingdom)[1978]〔門田孝〕
17 自律的解釈:軍人に対する「懲罰」と条約上の概念としての「刑事上の罪」:エンゲル判決(Engel and others v. the Netherlands)[1976、全員法廷]〔坂元茂樹〕
18 評価の余地:表現の自由と道徳の保護(わいせつ物出版法による刑事訴追・押収):ハンディサイド判決(Handyside v. the United Kingdom)[1976、全員法廷]〔江島晶子〕
〈D 権利の拡張〉
19 実効的救済手段を得る権利:合理的な期間内に裁判を受ける権利の侵害に対する実効的救済の保障:クドワ判決(Kudła v. Poland)[2000、大法廷]〔申惠丰〕
20 個人の人権裁判所への申立権と暫定措置:トルコが暫定措置の指示を無視して申立人を引渡したことは申立権の実効的行使を保障した34条に違反する:ママトクロフ判決(Mamatkulov and Askarov v. Turkey)[2005、大法廷]〔阿部浩己〕
〈E 一般的権利制限〉
21 デロゲーション:緊急事態におけるテロ容疑者の拘禁延長に対する司法統制の要否:ブラニガン判決(Brannigan and McBride v. the United Kingdom)[1993、全員法廷]〔寺谷広司〕
22 権利の濫用の禁止:条約17条と人身の自由・裁判を受ける権利:ローレス判決(Lawless v. Ireland〔merits〕)[1961]〔戸田五郎〕
〈F 条約実施手続〉
23 国家間申立:国家間申立により具体的権利侵害がなくとも人権条約違反を問うことができる:アイルランド対 イギリス判決 (Ireland v. the United Kingdom)[1978、全員法廷]〔尹 仁河〕
24 国内的救済原則: 国内的救済手段完了の原則とその例外:アクディヴァール判決 (Akdivar and others v. Turkey)[1996、大法廷]〔薬師寺公夫〕
25 国内的救済原則:国内救済手続で行うべき請求の内容と大法廷による受理可能性の再審査:アズィナス判決(Azinas v. Cyprus)[2004、大法廷]〔水島朋則〕
26 訴訟目的の消滅:被告からの一方的宣言に基づく個人申立の総件名簿からの削除要請の却下:タフシン・アジャール判決(先決問題)(Tahsin Acar v. Turkey〔preliminary issue〕)[2003、大法廷]〔佐藤文夫〕
◆Ⅱ ヨーロッパ人権条約が保障する権利◆
〈A 生命に対する権利〔2条〕〉
27 恣意的殺害:特殊部隊によるテロ容疑者の射殺:マッカン判決 (McCann and others v. the United Kingdom)[1995、大法廷]〔斎藤正彰〕
28 自殺幇助と患者の「死ぬ権利」:難病患者の「死ぬ権利」を否定した事例:プリティ判決(Pretty v. the United Kingdom)[2002]〔甲斐克則〕
〈B 人身の自由・被拘禁者の権利〉
29 拷問の概念と調査義務:人権裁判所がはじめて「拷問」を認定した事件:アクソイ判決(Aksoy v. Turkey)[1996]〔今井直〕
30 被拘禁者の処遇:劣悪な拘禁状況と非人道的または品位を傷つける取扱い:カラシニコフ判決(Kalashnikov v. Russia)[2002]〔戸波江二〕
31 受刑者の信書の自由:受刑者の信書の発受の制限が通信の尊重の権利を侵害するとされた事例:シルヴァー判決(Silver and others v. the United Kingdom)[1983]〔北村泰三〕
32 精神病患者の人身の自由:被拘禁精神病者の裁判所により解放決定を受ける権利および公正な裁判を受ける権利:ウィンターウェルプ判決(Winterwerp v. the Netherlands )[1979]〔戸塚悦朗〕
〈C 刑事司法の原則〔5条・6条〕〉
33 弁護人依頼権:弁護人依頼権と起訴前の接見制限:ジョン・マーレィ判決(John Murray v. the United Kingdom)[1996、大法廷]〔北村泰三〕
34 無料で弁護人の援助を受ける権利:刑事上訴審において無料で弁護人の援助を受ける権利:パケリ判決(Pakelli v. Germany)[1983]〔山口直也〕
35 無料で通訳の援助を受ける権利:有罪判決の後に通訳費用を請求することは、無料で通訳の援助を受ける権利について保障した6条3項(e) に違反する:リューディック判決(Luedicke, Belkacem and Ko v. Germany)[1978]〔阿部浩己〕
36 証人審問権:匿名証人に対する反対尋問:コストフスキ判決 (Kostovski v. the Netherlands)[1989、全員法廷]〔田中康代〕
37 無罪の推定:犯人視報道と警察当局の責任:アルネ・ド・リブモン判決(Allenet de Ribemont v. France)[1995]〔水谷規男〕
38 罪刑法定主義と遡及処罰の禁止:東ドイツ時代の「壁の殺人」を統一後に処罰することと及処罰禁止原則:旧東 ドイツ国境警備隊事件判決(Streletz, Kessler and Krenz v. Germany)[2001、大法廷]〔岡田泉〕
39 一事不再理:酒に酔った状態での過失致死罪による裁判後の道路交通法上の酒酔い運転罪による裁判:グラディンガー判決 (Gradinger v. Austria)[1995]〔愛知正博〕
〈D 裁判を受ける権利〔6条〕〉
40 裁判を受ける権利の保障範囲:裁判を受ける権利の保障の及ばない「公務員」の範囲:ペルグラン判決(Pellegrin v. France)[1999、大法廷]〔戸田五郎〕
41 裁判所に対するアクセスの権利:受刑者と弁護士との間の訴訟相談のための接見拒否が、公正な裁判を受ける権利を侵害するとした事例:ゴルダー判決(Golder v. the United Kingdom)[1975、全員法廷]〔北村泰三〕
42 公正な裁判の保障と武器平等・対審原則:コンセイユ・デタ(フランス行政裁判所)における政府委員の役割と外観理論:クレス判決(Kress v. France)[2001、大法廷]〔大藤紀子〕
43 議会の介入:立法による裁判介入と公平な裁判を受ける権利:ジリンスキー対フランス判決(Zielinski and Pradal and Gonzalez and others v. France)[1999、大法廷]〔伊藤洋一〕
44 迅速な裁判: 条約6条1項の「合理的期間」を超えた裁判に対する違法判決:ボタッツィ判決(Bottazzi v. Italy)[1999、大法廷]〔内藤光博〕
45 判決の執行:「裁判への権利」と国内裁判所判決の執行を求める権利:ホーンズビィ判決(Hornsby v. Greece)[1997]〔中西優美子〕
〈E 人格権・プライバシーの権利〔8条〕〉
46 氏名:婚姻後の姓の選択における男女平等:ブルクハルツ判決 (Burghartz v. Switzerland)[1994]〔中井伊都子〕
47 性転換:性転換後の戸籍の性別記載変更と婚姻:クリスティーヌ・グッドウィン判決(Christine Goodwin v. the United Kingdom)[2002、大法廷]〔建石真公子〕
48 同性愛:同性愛行為に刑罰を科する国内法と私生活の保護:ダジョン判決(Dudgeon v. the United Kingdom)[1981、大法廷]〔高井裕之〕
49 自己情報 私生活の尊重と自己情報開示請求権:ガスキン判決 (Gaskin v. the United Kingdom)[1989、全員法廷]〔榊原秀訓〕
50 性暴力からの保護:未成年の精神障害者に加えられる性的不法行為に際しての刑法上の保護請求:XおよびY対オランダ判決(X and Y v. the Netherlands)[1985]〔棟居快行〕
51 有名人のプライバシー:有名人のプライバシーと写真報道の自由:モナコ王女事件判決(Von Hannover v. Germany)[2004]〔鈴木秀美〕
52 公害:民間廃棄物処理施設からの汚染と私生活・家族生活を保護する国の積極的義務:ロペス・オストラ判決(López Ostra v. Spain)[1994]〔立松美也子〕
53 騒音:公共空港の夜間早朝騒音と私生活の保護: ヒースロー空港騒音訴訟判決(Hatton and others v. the United Kingdom)[2003、大法廷]〔中村民雄〕
54 通信の秘密 警察による電話盗聴および「メータリング」:マローン判決(Malone v. the United Kingdom)[1984、全員法廷]〔倉持孝司〕
55 住居の尊重:弁護士事務所の捜索と「住居」の尊重:ニイミィエッツ判決(Niemietz v. Germany)[1992]〔奥山亜喜子〕
〈F 家族生活の尊重・婚姻の権利〔8条・12条〕〉
56 外国人の在留と私生活・家族生活の尊重:犯罪を犯した外国人の追放と家族生活・私生活の尊重:ブルティフ判決(Boultif v. Switzerland)[2001]〔馬場里美〕
57 公的ケア下にいる子どもと交流する親の権利:家族の再統合という最終目的に反する子どもの公的ケアの実施方法は、条約8条に違反する:オルソン(第1) 判決 (Olsson v. Sweden〔no.1〕)[1988、全員法廷]〔山口亮子〕
58 非嫡出子:非嫡出子に対する不利益取扱いと家族生活の尊重:マルクス判決(Marckx v. Belgium)[1979、全員法廷]〔井上典之〕
59 婚姻の権利:一定期間の再婚制限規定は婚姻する権利を侵害する:F対スイス判決(F. v. Switzerland)[1987、全員法廷]〔三木妙子〕
〈G 信教の自由〔9条〕〉
60 国家の宗教的中立性:諸教派に対する国家の中立義務:ベッサラビア府主教正教会判決(Metropolitan Church of Bessarabia and others v. Moldova)[2001]〔小泉洋一〕
61 信教の自由 改宗勧誘の禁止と宗教を表明する自由:コキナキス判決(Kokkinakis v. Greece)[1993]〔齊藤正彰〕
〈H 表現の自由〔10条〕〉
62 表現の自由と民主的社会:裁判所侮辱法に基づく新聞記事差止命令:サンデー・タイムズ判決(The Sunday Times v. the United Kingdom )[1979、全員法廷]〔江島晶子〕
63 放送の自由:国外からのラジオ放送のケーブル網による再送信禁止:グロペラ・ラジオ社判決(Groppera Radio AG and others v. Switzerland)[1990]〔鈴木秀美〕
64 政治的表現:価値判断に基づく名誉毀損と真実性の証明:リンゲンス判決(Lingens v. Austria)[1986、全員法廷]〔上村都〕
65 商業的影響のある表現:経済的損失をもたらす研究発表に対する不正競争防止法による規制:ヘルテル判決(Hertel v. Switzerland)[1998]〔小山剛〕
66 涜神的表現 キリスト教の神を冒涜するビデオ作品への販売等規制措置:ウィングローヴ判決(Wingrove v. the United Kingdom)[1996]〔金原恭子〕
67 人種差別的表現:番組内の人種差別的発言に対する編集者の刑事責任:イェルシルド判決(Jersild v. Denmark)[1994、大法廷]〔大藤紀子〕
68 違法政権の擁護表現:戦時対独協力政府の首班を擁護する意見広告の処罰の違法性:ペタン擁護意見広告事件判決(Lehideux and Isorni v. France) [1998]〔今関源成〕
69 政治活動の自由:憲法敵対的政党のための政治活動を理由とする公務員の懲戒免職処分と表現の自由:フォークト判決(Vogt v. Germany)[1995、大法廷]〔岡田俊幸〕
〈I 集会・結社の自由〔11条〕 〉
70 集会の自由:激越な言辞を伴ったデモ行進に参加した弁護士に対する懲戒処分と集会の自由:エズラン判決(Ezelin v. France)[1991]〔山元一〕
71 消極的結社の自由:発展的解釈による消極的結社の自由の保障:フラミ自動車協会強制加入事件判決(Sigur u r A.Sigurjonsson v. Iceland)[1993]〔西片聡哉〕
〈J 財産権〔第1議定書1条〕〉
72 社会改革と財産権:社会制度の改革によって収用された王族の財産についての補償義務:元ギリシア国王財産収用事件判決(The Former King of Greece and others v. Greece)[2000、大法廷]〔河野真理子〕
73 未執行の土地収用と財産権:収用許可によって生じた土地利用と取引の制限は財産権の侵害となりうる:スポロング判決(Sporrong and L nnroth v. Sweden)[1982、全員法廷]〔中島徹〕
74 財産利用の規制 家屋賃貸借料の法律による減額が、財産権を侵害しないとされた例:メラヒャー判決(Mellacher and others v. Austria)[1989 、全員法廷 ]〔門田孝〕
〈K 教育権〔第1議定書2条〕〉
75 性教育:学校における性教育と親の教育権:キェルドセン判決(Kjeldsen, Busk Madsen and Pedersen v. Denmark)[1976]〔西原博史〕
76 体罰:学校における体罰と親の教育権:キャンベルおよびコーザンズ判決(Campbell and Cosans v. the United Kingdom)[1982]〔荒牧 重人〕
〈L 自由選挙の保障〔第1議定書3条〕〉
77 選挙権:地域議会代表の選出方法と個人の権利としての選挙権:マチュー・モアン判決(Mathieu-Mohin and Clerfayt v. Belgium)[1987、全員法廷]〔桐山孝信〕
〈M 平等・少数者〉
78 差別の禁止:教育における言語差別と差別禁止規定の自律的性格:ベルギー言語事件判決(本案)(Belgian Linguistic Case〔merits〕) [1968、全員法廷]〔徳川信治〕
79 社会保障における国籍差別:社会保障における国籍要件と差別禁止 :ギャグスツ判決(Gaygusuz v. Austria)[1996]〔馬場里美〕
80 被選挙資格としての言語要件:恣意的な試験により国家語能力が不十分であるとして国会選挙の候補者名簿から削除することは、被選挙権を侵害する:パッドコールジナ判決(Podkolzina v. Latvia)[2002]〔近藤敦〕

〈資料編〉
資料Ⅰ 人権および基本的自由の保護のための条約 (ヨーロッパ人権条約)
資料Ⅱ ヨーロッパ人権条約 締約国一覧
資料Ⅲ ヨーロッパ人権裁判所 裁判官一覧
資料Ⅳ ヨーロッパ人権裁判所 各部の構成
資料Ⅴ 人権に関わるヨーロッパ評議会の機構 (概略)
資料Ⅵ 個人申立の審査手続の流れ
資料Ⅶ 事件処理状況 (1)申立および判決数,(2)主な国家間事件,(3)事件の係属状況,(4)被申立国別登録申立件数・被告国別判決数
資料Ⅷ 欧文基本参考図書
資料Ⅸ 検索ツールによる判例・文献の調べ方

・事項索引・ 欧文判例索引・ 和文判例索引