近刊検索デルタ：消費者法研究　第12号

◆〈消費者法の確かな基礎と展開〉ー本号も第一線の執筆陣が集い、最新のテーマを、広い視野から精緻に検討◆　　
12号は、契約の適正化をはじめ情報化・デジタル化・市場規制のあり方等、重要な問題について考察する4論考（酒巻、山田、薬袋、奥原）を掲載。本号から新たに〈判例研究〉として、内外を問わず近時の興味深い判例・裁判例を対象とするポイント研究を掲載（福島、五十嵐）。また、〈判例紹介〉も新設。沖縄での水道修理高額請求事件（寺田=河上）を紹介。益々充実の第12号。

『消費者法研究　第12号』

　　河上正二　責任編集

〈目　次〉

・緒　言（河上正二）

◆1　消費者契約法による不当条項規制と契約条項の透明性の要請〔酒巻修也〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　契約条項の透明性と消費者契約の解釈
　Ⅲ　契約条項の透明性と消費者契約法上の不当条項規制
　Ⅳ　おわりに

◆2　SNSが利用される消費者取引被害の現状と法的課題〔山田茂樹〕
　Ⅰ　取引の現状
　Ⅱ　法的課題
　Ⅲ　おわりに

◆3　不招請勧誘としての訪問販売・電話勧誘販売の規律のあり方―内外の法規制の動向と特定商取引法の改正論点〔薬袋真司〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　不招請勧誘とその規制の方式
　Ⅲ　日本における不招請勧誘の規制
　Ⅳ　諸外国における不招請勧誘の規制
　Ⅴ　問題提起を兼ねての検討
　Ⅵ　おわりに

◆4　消費者志向経営と企業価値評価〔奥原早苗〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　消費者志向経営
　Ⅲ　持続可能な取組みと評価手法
　Ⅳ　コーポレートガバナンスと市場評価―買収防衛策導入におけるイベント・スタディを参考に
　Ⅴ　おわりに

〈消費者判例研究〉
◆1　消費者契約法の不実告知取消権について〔福島成洋〕
　　東京高判平成30・4・18

◆2　米国裁判所におけるディスカバリー手続きによるSNS事業者が削除した情報の開示可能性〔五十嵐宙〕
　　Gambia v. Facebook（Civil Action No. 20-mc-36-JEB-ZMF

〈判例紹介〉
◆水道修理の高額請求トラブル事件〔寺田明広・河上正二〕
　　那覇地判平成30・3・15

著者略歴

河上正二（カワカミショウジ　kawakami shouji）

東京大学名誉教授，東北大学名誉教授，青山学院大学客員教授

酒巻修也（サカマキナオヤ　sakamaki naoya）

青山学院大学法学部准教授

山田茂樹（ヤマダシゲキ　yamada shigeki）

司法書士・内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員

薬袋真司（ミナイシンジ　minai shinji）

弁護士（大阪弁護士会所属）

奥原早苗（オクハラサナエ　okuhara sanae）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会・認定個人情報保護団体事務局グループリーダ，玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科非常勤講師

福島成洋（フクシマシゲヒロ　fukushima shigehiro）

消費者庁消費者制度課課長補佐

五十嵐宙（イガラシヒロシ　igarashi hiroshi）

青山学院大学専門職大学院法務研究科助手

寺田明弘（テラダアキヒロ　terada akihiro）

弁護士（ゆいま～る法律事務所）

タイトルヨミ

カナ：ショウヒシャホウケンキュウダイジュウニゴウ

ローマ字：shouhishahoukenkyuu daijuunigou

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2022年4月4日発売

信山社出版

消費者法研究 第12号

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