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2022年7月20日発売

東京大学出版会

出版社名ヨミ:トウキョウダイガクシュッパンカイ

刑事訴訟法講義 第7版

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内容紹介
刑事裁判の仕組みと構造を分かりやすく解説した、実務家と理論家の共同執筆によるスタンダード・テキスト。社会のデジタル化の進展に伴う新たな動きなど、最新の状況を踏まえ、重要論点や主要判例を丁寧に説明する。好評の概説書を4年ぶりに更新した、待望の改訂版。読みやすい2色刷り。
目次
序 章
  1 刑事手続法の重要性
  2 適正迅速な処罰と個人の人権――2つの刑事訴訟法観

第1章 日本の刑事手続
 I 刑事訴訟法
  1 刑事訴訟法の意味
  2 刑事訴訟の歴史 
  3 日本の刑事訴訟法
  4 現行刑事訴訟法――刑事訴訟法の法源
 II 刑事訴訟の基本的原理 
  1 当事者主義の原則
  2 職権主義との調和
 III 刑事手続の担い手
  1 警察と警察官
  2 検察官と検察事務官
  3 被告人
  4 弁護人
  5 裁判所
 IV 犯罪被害者への配慮
  1 被害者保護施策
  2 被害者参加制度
   (1)制度導入の背景  
   (2)被害者参加の許可等
   (3)被害者参加人の権限
  3 被害者の氏名等の情報を保護する制度
   (1)公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿
   (2)証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請
  4 被害者の権利利益の保護を図る諸施策
 V 刑事手続の概観
  1 刑事手続の多様性
  2 主要な手続の流れ

第2章 捜 査
 I 総 説
  1 捜査の意義
  2 捜査の構造論
  3 任意捜査と強制捜査
   (1)強制捜査と令状主義
   (2)任意捜査と強制捜査の限界
   (3)任意捜査として許容される限界
  4 違法捜査とその救済
 II 捜査の端緒
  1 捜査の開始
  2 捜査の端緒の具体例 
  3 職務質問とその問題点
   (1)警察官職務執行法
   (2)所持品検査 
   (3)自動車検問
 III 任意捜査の限界
  1 任意捜査の許される範囲
  2 写真撮影
  3 秘密録音
  4 おとり捜査
  5 任意同行と取調べ 
  6 任意捜査における有形力の行使
 IV 被疑者の逮捕・勾留
  1 逮捕の意義
   (1)逮捕と令状  
   (2)現行犯逮捕  
   (3)通常逮捕
   (4)緊急逮捕  
   (5)逮捕後の手続
  2 勾 留 
   (1)勾留の手続  
   (2)勾留の裁判 
   (3)勾留理由開示
   (4)勾留の場所
  3 逮捕・勾留の諸問題
   (1)逮捕と勾留の関係
   (2)事件単位の原則――逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲
   (3)別件逮捕・勾留
 V 被疑者等の取調べ
  1 証拠収集の方法
  2 被疑者の取調べ
   (1)取調べの意義  
   (2)身柄不拘束の被疑者の取調べ
   (3)身柄拘束中の取調べ受忍義務
  3  の他の人的証拠の収集
   (1)第三者の取調べ  
   (2)合意制度  
   (3)証人尋問  
   (4)鑑定等の嘱託  
   (5)その他
 VI 物の押収・捜索と検証
  1 捜索・差押え
   (1)捜索・差押えと令状  
   (2)捜索差押許可状の形式要件
   (3)捜索・差押えの必要性――実質要件
   (4)捜索差押許可状の執行  
   (5)電磁的記録物
   (6)令状によらない捜索・差押え
  2 検 証
   (1)検証と令状  
   (2)身体検査  
   (3)令状によらない検証
   (4)実況見分
  3 その他の証拠収集手段
   (1)体液の採取  
   (2)通信傍受
 VII 被疑者の防御活動
  1 被疑者の権利
   (1)黙秘権  
   (2)弁護人の援助を受ける権利
  2 捜査段階における弁護活動
   (1)接見交通権 
   (2)捜査活動に対する防御
 VIII 捜査の終了

第3章 公訴の提起
 I 総 説
  1 国家訴追主義
  2 起訴便宜主義
  3 起訴状
  4 予断排除の原則 
 II 公訴の対象
  1 不告不理の原則
  2 公訴事実と訴因
   (1)審判の対象(訴訟物)  
   (2)公訴事実対象説と訴因対象説
   (3)訴因の特定  
   (4)訴因の予備的・択一的記載
 III 公訴の要件と効果
  1 公訴提起と訴訟係属
   (1)公訴と裁判権  
   (2)公訴の権限
  2 訴訟条件
   (1)訴訟条件の種類  
   (2)訴訟条件の諸問題
   (3)公訴時効
  3 略式手続

第4章 公判手続
 I 公判の準備
  1 公判のための準備活動
  2 公判前整理手続 
  3 公訴提起後の捜査
  4 公訴提起後の勾留・保釈
   (1)被告人の勾留  
   (2)保釈・勾留執行停止
 II 公判の構成
  1 公判手続の意義
  2 訴訟指揮
  3 裁判の公開と公判の秩序維持
  4 当事者主義と公平性
   (1)公平な裁判所  
   (2)除斥・忌避・回避
   (3)検察官の客観義務と証拠開示
 III 訴因の変更
  1 訴因と訴因変更
   (1)訴因の理解と訴因変更  
   (2)訴因変更の実質的意味
  2 訴因変更の可否――公訴事実の同一性(広義)
   (1)実質的対立点  
   (2)公訴事実の単一性
   (3)公訴事実の同一性(狭義)と訴因の理解
   (4)公訴事実の同一性(狭義)の具体的判断基準
  3 訴因変更の要否
   (1)訴因の理解と訴因変更の必要性
   (2)訴因の同一性の具体的判断
  4 訴因変更命令
  5 訴因変更に関するその他の論点
   (1)訴因変更と有罪の可能性  
   (2)訴因変更の時機による制約
   (3)訴因変更と訴訟条件  
   (4)不意打ち防止の措置
 IV 公判期日の手続
  1 冒頭手続
  2 公判の準備手続
  3 証拠調べ手続
   (1)冒頭陳述  
   (2)証拠調べの請求
   (3)証拠決定 
   (4)職権証拠調べの義務
  4 証拠調べの実施
   (1)証人と証言  
   (2)証人の取調べ方式
   (3)鑑定・通訳・翻訳  
   (4)被告人質問
   (5)証拠調べに関する異議申立て
   (6) 裁判員制度実施に伴う証拠調べの変容
  5  論告・弁論、弁論の終結・再開
  6 判決の宣告
  7 迅速な裁判
  8 弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新
  9 簡易公判手続
  10 即決裁判手続
  11 裁判員制度
   (1)基本構造  
   (2)裁判員の選任
   (3)裁判員の参加する公判の手続
   (4)裁判員の保護・罰則  
   (5)裁判員制度の合憲性

第5章 証拠法
 I 総 説
  1 証 拠
   (1)証拠裁判主義
   (2)証拠の種類と分類
  2 証拠能力と証明力
   (1)自由心証主義  
   (2)証拠能力
  3 証拠による証明
   (1)厳格な証明と自由な証明  
   (2)厳格な証明の対象
   (3)自由な証明の対象  
   (4)証明の必要のない事実
  4 挙証責任
 II 自白法則
  1 自白の意義
  2 自白の証拠能力
   (1)自白法則 
   (2)任意性の具体的判断  
   (3)任意性の立証
  3 自白の証明力
   (1)補強証拠  
   (2)補強証拠の必要な範囲
 III 伝聞法則とその例外
  1 伝聞法則の意義
   (1)伝聞法則の根拠  
   (2)伝聞法則の不適用
   (3)機械的記録と供述証拠――写真、録音テープ、ビデオテープ等
   (4)写し・コピーの証拠能力
  2 伝聞法則の例外
   (1)概 説  
   (2)実質的に反対尋問を経た供述調書等
   (3)被告人の供述を内容とする書面
   (4)捜査機関の検証調書、 鑑定書
   (5)323条文書――特に信用すべき情況下で作成された書面
  3 321条I項文書――信用性の情況的保障と必要性
   (1)321条I項の意義
   (2)被告人以外の者の裁判官の面前における供述を録取した書面
   (3)被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面
   (4)被告人以外の者のその他の供述録取書及び供述書
   (5)伝聞証言  
   (6)再伝聞証拠  
   (7)任意性の調査
  4 証拠とすることの同意及び合意書面
   (1)証拠とすることの同意  
   (2)擬制同意
   (3)合意書面
  5 証明力を争う証拠(弾劾証拠)
 IV 共同被告人の証拠
  1 共同被告人の法律関係
   (1)共同被告人と併合審理 
   (2)併合と分離
  2 共同被告人の供述
   (1)共同被告人の証人適格
   (2)共同被告人の公判廷における供述
   (3)公判期日外の供述
  3 共犯者の供述と補強証拠
 V 証拠の許容性
  1 科学の進歩と証拠評価
  2 違法収集証拠の排除
   (1)排除法則の意義  
   (2)判例の排除法則
   (3)具体的な排除判断  
   (4)違法収集証拠から得られた証拠
   (5)排除法則と自白法則  
   (6)手続的正義の観点からの証拠排除
 VI 事実の認定
  1 総論
  2 個々の証拠の証明力の判断
   (1)物的証拠  
   (2)人的証拠  
   (3)供述の信用性を吟味する際の判断資料
  3 全証拠による認定
  4 審理への反映

第6章 公判の裁判
 I 総 説
  1 裁判の意義と種類
  2 裁判の成立と内容
   (1)裁判の成立  
   (2)裁判書
 II 第1審の終局的裁判
  1 実体的裁判
   (1)有罪判決  
   (2)有罪判決の理由 
   (3)無罪判決
  2 形式的裁判
 III 裁判の効力
  1 確定力
  2 既判力

第7章 上 訴
 I 上訴一般
  1 上訴の意義と種類
  2 上訴審の構造
  3 上訴権
 II 控 訴
  1 控訴審の構造
  2 控訴の理由
  3 控訴審の手続
  4 控訴審の裁判
 III 上 告
  1 上告審の構造
  2 上告の理由
  3 上告審の手続
  4 上告審の裁判
 IV 抗 告
  1 抗告の意義・種類と性質
  2 一般抗告
  3 抗告に代わる異議
  4 特別抗告
  5 準抗告

第8章非常救済手続
 I 再 審
 II 非常上告

第9章 裁判の執行
 I 裁判の執行
 II 刑の執行
  1 刑の執行の順序
  2 死刑の執行
  3 自由刑の執行
  4 財産刑の執行
 III 執行に関する付随手続
  1 訴訟費用執行免除の申立て
  2 裁判の解釈の申立て
  3 執行に関する異議の申立て
著者略歴
池田 修(イケダ オサム ikeda osamu)
元福岡高等裁判所長官
前田 雅英(マエダ マサヒデ maeda masahide)
東京都立大学名誉教授
タイトルヨミ
カナ:ケイジソショウホウコウギ
ローマ字:keijisoshouhoukougi

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