目次

はじめに――子どもの貧困、学校統廃合、学校職員の非正規化

1　子どもの貧困の現状と課題
　（1）子どもの貧困率16.3％という現実
　（2）現行の選別主義的施策
　　[ア］就学援助の実態
　　[イ］認定基準の考察
　（3）戦後の子どもの貧困対策と就学督励
　　[ア］法整備の過程
　　[イ］教育福祉の考察

2　戦後公教育体制の解体と3つの課題
　（1）安倍政権による戦後公教育の解体
　　[ア］教育再生実行会議の施策と実体化
　　[イ］グローバル人材の育成と地方創生
　（2）子ども、地域、学校

3　新たな選別主義的施策
　（1）「学歴・学力保障」に向かう選別主義施策
　　[ア］子どもの貧困対策法の施策
　　[イ］文教概算予算に見る子どもの貧困対策のねらいと問題点
　　[ウ］就学援助制度の位置づけ
　（2）「学歴・学力保障」政策の具体的な展開
　　[ア］先行してきた社会福祉の取組
　　[イ］「学歴・学力保障」の新展開
　（3）足立区「2015年子どもの貧困対策元年」
　　[ア］23区の格差のなかで
　　[イ］構造的な課題と基本構想
　　[ウ］教育環境とこれまでの施策
　　[エ］2015年子どもの貧困対策元年
　（4）イギリスの拡張学校の事例

4　普遍主義の進展・義務教育の無償化
　（1）学校財政の脆弱性
　（2）義務教育の無償化への展望
　　[ア］明治期から学校財政はどのようになってきたか
　　[イ］公会計化による改善と就学援助事務
　　[ウ］「子どもは地域の宝」を実現する義務教育費の無償化
　（3）高校授業料の無償化

5　学校統廃合
　（1）学校設置と統廃合の戦後史
　　[ア］21世紀は学校統廃合の世紀
　　[イ］戦後の学校の教育環境整備
　（2）文科省の路線転換
　　[ア］地方創生と廃校
　　[イ］学校統廃合推進の衝撃
　　　①手引の内容と影響
　　　②戦後の学校統廃合の変遷
　　[ウ］パンドラの箱
　（3）地方創生と学校の統廃合
　（4）都市部における学校統廃合
　（5）脱統廃合
　　[ア］学校統廃合をしない、できない場合の方策について
　　[イ］手引の分析
　　　①手引の前提条件への批判
　　　②適正規模・適正配置
　　　③学校統合の留意点
　　　④小規模校を存続させる場合
　　[ウ］しない、できない場合の具体的方策
　　　①小さな学校の評価と工夫
　　　②教職員定数、複式学級標準の改善
　　　③学校施設環境、スクールバスの課題
　　[エ］存続の意志を

6　学校職員の非正規化と外部化
　（1）学校職員構成の変容
　（2）教員の多忙化の現実と理由
　　[ア］OECD調査への対応
　　[イ］鍋ぶた型からピラミッド型へ
　　[ウ］非正規教員の拡大の要因
　（3）学校スタッフ職の非正規、官製ワーキングプア化
　（4）21世紀ピラミッド型学校職員雇用
　　[ア］小規模化するなかでピラミッド型は有効なのか
　　[イ］チーム学校への期待と危惧
　（5）公設民営学校と教育バウチャー
　　[ア］新自由主義政策の究極のかたち
　　[イ］教育活動の外部化
　　[ウ］日本における教育バウチャー
　　[エ］公設民営学校の具体化

おわりに――公教育の再生、展望と課題

　あとがき
　付録　増補改訂版　学校給食費の公会計化を目指す人のためのQ＆A――法令遵守の徹底から無償化を展望します
　参考文献
　索引