近刊検索 デルタ

2013年3月15日発売

部落解放・人権研究所

人権CSRガイドライン

企業経営に人権を組み込むとは
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内容紹介
ISO26000(社会的責任規格)や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」といった企業に関連した国際的な人権規範を、日本国内でどう適用できるのかを、約140の自己診断指標として具体化したもの。
目次
発刊にあたって
第1章 なぜ今、人権CSRなのか
はじめに
1 世界のCSRガイドラインにおける人権の主流化
2 ところで「人権」とは?
3 「ビジネスと人権」を考える
4 国連による企業の人権責任ガイドラインの確立
5 人権尊重の取組みは企業の市場競争力を高める
6 「人権CSR」とは?
第2章 人権CSRガイドラインとは
1 ガイドラインの問題意識
2 ガイドラインの活用法
3 ガイドライン チェックシート
第3章 人権CSRマネジメント編の解説と好事例
1 解説
2 好事例
第4章 人権CSRパフォーマンス編の解説と好事例
1 解説
2 好事例
【資料】ISO26000等のCSRガイドラインとの対応表
おわりに
著者略歴
部落解放・人権研究所企業部会(ブラクカイホウジンケンケンキュウショキギョウブカイ burakukaihoujinkenkenkyuushokigyoubukai)
菅原 絵美(スガワラ エミ sugawara emi)
菅原絵美(大阪大学大学院国際公共政策研究科特任研究員)
タイトルヨミ
カナ:ジンケンシーエスアールガイドライン
ローマ字:jinkenshiiesuaarugaidorain

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