目次

はしがき第一章　開発の国際法の誕生と発展第一節　開発の国際法の誕生一　植民地時代二　植民地の独立三　新しい国際法分野の登場　第二節　開発の国際法の発展一　新国際経済秩序の要求の昂進二　南北対話の停滞第三節　将来の展望第二章　開発の国際法の基本的枠組第一節　開発の国際法の基礎及び特徴一　「開発」概念の多義性二　開発の国際法の特徴　　１　指向的法　　２　干渉的法　　３　混合的法　　４　論争の法第二節　開発の国際法の基本原則一　主権の原則二　平等の原則三　連帯の原則第三章　行為主体第一節　国家一　先進国と発展途上国の区分　　１　抽象的基準方式　　２　リスト方式　　３　自己選択方式二　発展途上国間の区分　　１　発展途上国間区分の妥当性　　２　発展途上国の主要な区分第二節　国際組織一　伝統的な国連開発制度の改編　　１　国際連合の主要機関　　２　ブレトン・ウッズ機構二　新しい国際組織の設立　　１　国際農業開発基金（IFAD）　　２　共通基金（CF）　　３　国連貿易開発会議）（UNCTAD）　　４　国連工業開発機関（UNIDO）第三節　多国籍企業一　多国籍企業と開発二　多国籍企業をめぐる問題点三　多国籍企業の国際的規制四　国連行動綱領案をめぐる対立第四章　開発の国際法の起草第一節　慣習第二節　条約一　「同意の暇疵」理論の導入二　条約の目的の適法性−強行規範　　１　条約法条約における強行規範　　２　強行規範をめぐる問題第三節　国際組織の決議第四節　開発契約一　コンセッションから開発契約へ二　開発契約の種類　　１　合弁契約　　２　提携契約三　開発契約をめぐる諸問題　　１　開発契約の適用法　　２　開発契約に関する紛争解決手続第五章　開発の国際法の適用第一節　国家資源の開発一　天然資源に対する恒久主権　　１　相対性論争　　２　強行規範性の問題　　３　慣習法化の問題二　国有化をめぐる問題　　１　国有化の権利　　２　国有化の要件第二節　通商協力一　伝統的な国際通商法の動揺　　１　ガットと発展途上国　　２　国連貿易開発会議の開催　　３　東京ラウンド（Tokyo　Round）二　一次産品貿易　　１　国際商品協定　　２　一次産品総合計画三　製品・半製品貿易　　１　一般特恵制度の定式化　　２　一般特恵制度の基本的枠組　　３　一般特恵制度の実施　　４　一般特恵制度の意義と問題点第三節　財政技術協力一　知識の伝播　　１　技術協力　　２　技術移転二　資金協力　　１　国際通貨基金（IMF）　　２　世界銀行グループ　　３　国際農業開発基金第四節　開発と環境一　開発と環境の関係−そのジレンマを越えて　　１　ストックホルム会議の開催　　２　開発至上主義から「持続可能な開発」へ二　国際環境法における「規範の二元性の原則」　　１　ストックホルム会議からリオ会議へ　　２　勧告から実定法へ索引