目次

『環境法研究第15号』
　大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集

【目　　次】

はしがき（大塚　直）

◇〈特集〉世界環境憲章と環境法原則◇

◆1◆　環境法の基本原則に関する国際的動向とわが国の課題―「国連環境計画設立50周年を記念する国連環境総会特別セッションの政治宣言」〔大塚　直〕
　Ⅰ　序―世界環境憲章に関するその後の動き
　Ⅱ　概要とコメント
　Ⅲ　政治宣言の意義とわが国への示唆

◆2◆　汚染者負担原則及び環境損害について―世界環境憲章草案を機縁として〔大塚　直〕
　Ⅰ　汚染者負担原則(PPP)の今日的意義と日本法への示唆
　Ⅱ　環境損害の今日的意義と日本法への示唆

◆3◆　エスカズ協定の意義と展望―ラテンアメリカ・カリブ地域における参加原則の展開〔大久保規子〕
　Ⅰ　エスカズ協定の採択と経緯
　Ⅱ　エスカズ協定の内容と特徴
　Ⅲ　今後の展望

◆4◆　アメリカにおける気候変動と種の保存―将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討〔赤渕芳宏〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ESAに基づく保護対象種の指定
　Ⅲ　本件事案の概要
　Ⅳ　判決の概要
　Ⅴ　検　　討

◆5◆　予防原則の適用における「費用と便益の検討」の要請―EU植物保護製品規制に関する最近の判決から〔増沢陽子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　EUの予防原則に基づく措置に対する事前の費用と便益の検討の要請
　Ⅲ　植物保護製品規制に係る取消訴訟の事例における「費用と便益の検討」
　Ⅳ　検　　討
　Ⅴ　おわりに

◆6◆　中国における環境法の基本原則〔劉　明全〕
　Ⅰ　関係規定
　Ⅱ　裁　判　例
　Ⅲ　未然防止予防原則
　Ⅳ　原因者負担原則
　Ⅴ　公衆参与原則環境権
　Ⅵ　課題と展望

〈論　説〉
欧州委員会の炭素国境調整メカニズム規則案について〔高島忠義〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　CBAMの必要性と問題点
　Ⅲ　欧州委員会のCBAM規則案
　Ⅳ　ガットの国境税調整制度
　Ⅴ　ガット2条2項(a)との適合性
　Ⅵ　おわりに

［翻　訳］
核実験の証拠と専門知識―核実験による被曝者補償制度から学んだいくつかの教訓〔マリー・ラムルー／進藤眞人＝大塚直（訳）〕