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2021年9月16日発売

ネットスクール出版

出版社名ヨミ:ネットスクールシュッパン

税理士試験理論集消費税法【2022年度版】

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内容紹介
●学習書としてのメリット
 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
 税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット
 受験生が効率的に理論暗記を進められるよう「出題年度」「重要マーク」「優先マーク」などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。
 さらに、重要理論については音声&デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしています(有料サービス)。
 また、理論暗記の方法から出題パタ-ンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ「理論学習法」も紹介しています。
 巻末には、最近の試験傾向を把握するための情報として、過去10年分の理論の試験問題を掲載しています。

●本書の学習内容
 消費税法の条文構成をベースとして、総則/課税標準及び税率/税額控除等/申告、納付、還付等/雑則、その他の規定の5章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しています。
 
●改訂について
 本書は、2021年10月1日施行の法令に基づいて作成しています。

●法改正に伴う改正情報の公開について
 最新の法改正(2022年度の税制改正)による内容の改訂等については、2022年5月中に公開する予定です。
 弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「改正情報」
目次
本書の構成・特長
音声学習コンテンツ『ノウン』(別売)のご案内
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
法令等の改正情報の公開について

1 総則
1 課税の対象
2 国内取引の判定
3 非課税
4 輸出免税
5 輸出物品販売場における免税
6 輸出物品販売場の許可に関する手続等
7 輸出物品販売場における免税販売手続の電子化
8 臨時販売場における輸出物品の販売
9 納税義務者及び小規模事業者の納税義務の免除
10 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
11 相続があった場合の納税義務の免除の特例
12 合併があった場合の納税義務の免除の特例
13 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
14 新設法人の納税義務の免除の特例
15 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
16 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
17 資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定及び信託財産に係る帰属
18 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
19 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
20 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
21 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
22 課税期間
23 納税地

2 課税標準及び税率
1 課税標準及び税率

3 税額控除等
1 仕入れに係る消費税額の控除
2 帳簿及び請求書等の保存要件
3 課税売上割合
4 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
5 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
6 保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の還付を受ける場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
7 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
8 調整対象固定資産を転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
9 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整
10 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
11 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)
12 簡易課税制度の計算におけるみなし仕入率
13 簡易課税制度の適用がない分割等に係る課税期間
14 災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例
15 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
16 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
17 貸倒れに係る消費税額の控除等

4 申告、納付、還付等
1 課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告
2 課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告
3 電子情報処理組織による申告の特例
4 還付を受けるための申告
5 引取りに係る課税貨物についての申告等
6 更正の請求

5 雑則、その他の規定
1 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
2 国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例
3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
4 事業者の義務
5 定義
6 租税特別措置法における免税

〈理論必勝法〉
理論を得意にしよう!!
理論の学習方法①~テキストで内容を理解する~
理論の学習方法②~税法用語を押さえよう~
理論の学習方法③~文章の要旨を押さえよう~
理論の学習方法④~覚えた文章は書いてみよう~
解答作成テクニック~言葉の置き換え方を理解しよう~
問題の解き方①~いよいよ試験。で、まず何するの?~
問題の解き方②~消費税の取扱いとは?~
さいごに…~いざ、本試験へ~

巻末付録
過去10年の本試験理論問題
慣用句の使い方を押さえよう!
著者略歴
ネットスクール株式会社(ネットスクールカブシキガイシャ nettosukuurukabushikigaisha)
タイトルヨミ
カナ:ゼイリシシケンリロンシュウショウヒゼイホウ ニセンニジュウニネンドバン
ローマ字:zeirishishikenrironshuushouhizeihou nisennijuuninendoban

※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを使用しています。

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