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定価：4,950円（4,500円＋税）
判型：B5
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内容紹介
本書は2026年度（第76回）税理士試験（法人税法）対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
１．本試験で合格するために必要な論点を学習できる！
『基礎編』で学習した内容に引き続き、特定新株予約権等から公益法人税制まで特殊項目を含めた発展的な学習を行っていきます。
基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。
２．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
３．学習した内容を確認する設例があるから直ぐに問題演習ができる！
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集法人税法Ⅱ応用編【2026年度版】』（2025年12月発刊）を使った問題演習が効果的です。
教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（2025年8月発刊）→『応用編』（本書）の２部で構成しております。
また、税理士試験法人税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね１年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年度までの税制改正による2025年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
≪本書の特長≫
１．本試験で合格するために必要な論点を学習できる！
『基礎編』で学習した内容に引き続き、特定新株予約権等から公益法人税制まで特殊項目を含めた発展的な学習を行っていきます。
基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。
２．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
３．学習した内容を確認する設例があるから直ぐに問題演習ができる！
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集法人税法Ⅱ応用編【2026年度版】』（2025年12月発刊）を使った問題演習が効果的です。
教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。
◆『税理士試験』シリーズについて◆
受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（2025年8月発刊）→『応用編』（本書）の２部で構成しております。
また、税理士試験法人税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
おおむね１年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年度までの税制改正による2025年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2026年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
目次
本書の構成・特長
著者からのメッセージ
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験の２大特徴
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 特定新株予約権等
Section1 特定新株予約権を対価とする費用
Section2 特定譲渡制限付株式を対価とする費用
Chapter2 資本的支出と修繕費その他
Section1 資本的支出と修繕費
Section2 中古資産の耐用年数
Section3 償却方法の変更
Section4 増加償却
Chapter3 特別償却
Section1 特別償却の概要
Section2 特別償却制度
Section3 特別償却不足額
Section4 特別償却準備金
Chapter4 特別控除
Section1 試験研究費の特別控除
Section2 資産取得の特別控除
Section3 給与等の支給額が増加した場合の特別控除
Chapter5 入会金等
Section1 入会金等
Section2 保険料等の取扱い
Chapter6 使途秘匿金
Section1 使途秘匿金課税
Chapter7 留保金課税
Section1 留保金課税
Chapter8 特別勘定その他
Section1 国庫補助金等の特別勘定
Section2 保険差益の特別勘定
Section3 買換えの特別勘定
Section4 収用等の圧縮記帳
Section5 収用等の所得の特別控除
Section6 特定資産の交換
Section7 先行取得の場合の圧縮記帳
Section8 圧縮記帳と資本的支出との関係
Chapter9 借地権等
Section1 リース取引
Section2 借地権
Chapter10 工事の請負
Section1 工事の請負
Chapter11 欠損金の繰戻し還付等
Section1 欠損金の繰戻し還付
Section2 災害損失欠損金額
Section3 債務免除等があった場合
Chapter12 還付金等
Section1 還付金等
Chapter13 みなし配当
Section1 みなし配当
Section2 自己株式
Section3 資本の払戻し
Chapter14 海外取引
Section1 移転価格税制
Section2 タックスヘイブン税制
Section3 過少資本税制
Section4 過大支払利子税制
Section5 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応
Chapter15 組織再編成
Section1 組織再編税制の概要
Section2 合併・分割型分割の課税関係
Section3 現物出資・分社型分割の課税関係
Section4 現物分配の課税関係
Section5 株式交換等の課税関係
Chapter16 グループ法人税制
Section1 グループ法人税制
Chapter17 グループ通算制度
Section1 グループ通算制度の概要
Chapter18 公益法人税制
Section1 公益法人税制の概要
著者からのメッセージ
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験の２大特徴
法令等の改正情報の公開について
Chapter1 特定新株予約権等
Section1 特定新株予約権を対価とする費用
Section2 特定譲渡制限付株式を対価とする費用
Chapter2 資本的支出と修繕費その他
Section1 資本的支出と修繕費
Section2 中古資産の耐用年数
Section3 償却方法の変更
Section4 増加償却
Chapter3 特別償却
Section1 特別償却の概要
Section2 特別償却制度
Section3 特別償却不足額
Section4 特別償却準備金
Chapter4 特別控除
Section1 試験研究費の特別控除
Section2 資産取得の特別控除
Section3 給与等の支給額が増加した場合の特別控除
Chapter5 入会金等
Section1 入会金等
Section2 保険料等の取扱い
Chapter6 使途秘匿金
Section1 使途秘匿金課税
Chapter7 留保金課税
Section1 留保金課税
Chapter8 特別勘定その他
Section1 国庫補助金等の特別勘定
Section2 保険差益の特別勘定
Section3 買換えの特別勘定
Section4 収用等の圧縮記帳
Section5 収用等の所得の特別控除
Section6 特定資産の交換
Section7 先行取得の場合の圧縮記帳
Section8 圧縮記帳と資本的支出との関係
Chapter9 借地権等
Section1 リース取引
Section2 借地権
Chapter10 工事の請負
Section1 工事の請負
Chapter11 欠損金の繰戻し還付等
Section1 欠損金の繰戻し還付
Section2 災害損失欠損金額
Section3 債務免除等があった場合
Chapter12 還付金等
Section1 還付金等
Chapter13 みなし配当
Section1 みなし配当
Section2 自己株式
Section3 資本の払戻し
Chapter14 海外取引
Section1 移転価格税制
Section2 タックスヘイブン税制
Section3 過少資本税制
Section4 過大支払利子税制
Section5 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応
Chapter15 組織再編成
Section1 組織再編税制の概要
Section2 合併・分割型分割の課税関係
Section3 現物出資・分社型分割の課税関係
Section4 現物分配の課税関係
Section5 株式交換等の課税関係
Chapter16 グループ法人税制
Section1 グループ法人税制
Chapter17 グループ通算制度
Section1 グループ通算制度の概要
Chapter18 公益法人税制
Section1 公益法人税制の概要
著者略歴
ネットスクール株式会社（ネットスクールカブシキガイシャ nettosukuurukabushikigaisha）
タイトルヨミ
カナ：ゼイリシシケンキョウカショホウジンゼイホウニオウヨウヘンニセンニジュウロクネンドバン
ローマ字：zeirishishikenkyoukashohoujinzeihouniouyouhennisennijuurokunendoban
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