目次

『国内的メカニズム／関連メカニズム（新国際人権法講座第5巻）』
　申 惠丰　編

【目　次】

・発刊にあたって（阿部浩己）

・第5巻はしがき（申　惠丰）

◇Ⅰ　国内における国際人権法の実施◇

◆1　国際条約と国内法―女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）を素材に〔紙谷雅子〕

　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　「核家族」からの脱皮？
　Ⅲ　「ナショナル・マシーナリィ」という仕組み
　Ⅳ　CEDAWに対する定期的実施状況報告
　Ⅴ　ジェンダー・ギャップ指標
　Ⅵ　お わ り に

◆2　日本の司法における国際人権法の解釈・適用の現状と課題―国内的効力と自動執行性・直接適用可能性に関する近年の事例検討〔藤本晃嗣〕

　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　裁判規範性の否定
　Ⅲ　お わ り に

◆3　日本のヘイトクラム対応における国際人権法の解釈・適用の現状と課題―実務家の視点から〔冨増四季〕

　Ⅰ　総　　論
　Ⅱ　各　　論
　Ⅲ　結　　語

◆4　ドイツ連邦憲法裁判所による欧州人権・基本権保障の実施〔門田　孝〕

　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　ドイツにおける多層的人権・基本権保障
　Ⅲ　憲法解釈を補助するものとしての欧州人権条約および欧州人権裁判所判例
　Ⅳ　ドイツ連邦憲法裁判所によるEU法の基本権適合性審査
　Ⅴ　むすびに代えて

◆5　国際人権のフランス法上の位置づけと憲法―第2次大戦後～1970年代〔大藤紀子〕

　Ⅰ　はじめに―第2次大戦直後のフランスにおける抜本的転換
　Ⅱ　主権の制限
　Ⅲ　国際人権をめぐるフランス法の変化
　Ⅳ　結―憲法による（国際）人権の実定化

◆6　1998年人権法下のイギリスにおけるヨーロッパ人権裁判所判例法理の受容と反発〔河合正雄〕

　Ⅰ　はじめに―国会主権原理の下での人権保障
　Ⅱ　1998年人権法
　Ⅲ　補完性原則の時代の到来？
　Ⅳ　1998年人権法の今後

◆7　「先住民の権利に関する国連宣言」に関するカナダ政府の見解の検討〔守谷賢輔〕

　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　2010年までのカナダ政府の見解
　Ⅲ　近年のカナダ政府の見解
　Ⅳ　お わ り に

◆8　韓国における国内人権機関の役割―国家人権委員会による人権保障を中心として〔呉　美英〕

　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　国内人権機関の意義と韓国の国家人権委員会の設立背景
　Ⅲ　国家人権委員会の構成と独立性
　Ⅳ　国家人権委員会の役割
　Ⅴ　お わ り に

◆9　国際人権法の国内実施における国内人権機関の役割〔山崎公士〕

　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　国内人権機関の概要と国連パリ原則
　Ⅲ　国内人権機関の基盤，認証制度と設置形態
　Ⅳ　国内人権機関の責任と機能―国際人権法の国内実施
　Ⅴ　国際的人権保障における国内人権機関の役割
　Ⅵ　結びにかえて

◆10　国際刑事法と日本の国内法整備―国際刑事裁判所に対する協力と中核犯罪の国内法化〔後藤啓介〕

　Ⅰ　序　　論
　Ⅱ　ICC設立の意義と規程上の義務
　Ⅲ　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
　Ⅳ　中核犯罪の法制化に関する国内的な対応の方法
　Ⅴ　ミニマリスト方式による日本の対応とそれに対する批判
　Ⅵ　中核犯罪の国内法化をめぐる諸論点
　Ⅶ　展　　望

◇Ⅱ　関連組織◇

◆11　国際人権法の実施メカニズムとしての国際的刑事裁判機関〔稲角光恵〕

　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　国際人権法の実施メカニズムとしての刑事責任追及
　Ⅲ　人権侵害の犯罪化
　Ⅳ　刑事手続における人権保障モデル：―死刑禁止，公正な裁判を受ける権利，被害者の権利
　Ⅴ　ICCによる法の適用及び解釈における人権の適合条件―ICC規程第21条3項
　Ⅵ　将来的課題としての人権機関との連携
　Ⅶ　お わ り に

◆12　混合裁判所の活動と成果及び課題〔田村恵理子〕

　Ⅰ　はじめに―混合裁判所の位置づけと本章の問い
　Ⅱ　混合裁判所の設立経緯，根拠法及び法的地位
　Ⅲ　混合裁判所の成果と課題
　Ⅳ　お わ り に