目次

『国際経済紛争処理の争点』

【目　　次】

はしがき

◇第1部　先決的問題の処理◇

◆ 第1章　WTO紛争処理における先決的抗弁〔阿部克則〕
　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　個別事件のパネルの管轄権に関する先決的抗弁
　Ⅲ　WTOの他の機関との関係
　Ⅳ　訴えの利益の有無
　Ⅴ　他の紛争処理手続との管轄権競合
　Ⅵ　安全保障例外条項の援用
　Ⅶ　お わ り に

◆ 第2章　投資仲裁における先決的抗弁〔猪瀬貴道〕
　Ⅰ　問題の所在と射程
　Ⅱ　先決的抗弁における管轄権と受理可能性
　Ⅲ　先決的抗弁手続の本案手続からの分離
　Ⅳ　先決的抗弁の審理
　Ⅴ　お わ り に

◆ 第3章　ICJにおける先決問題の処理〔李　禎之〕
　Ⅰ　は じ め に
　Ⅱ　事項管轄権の範囲
　Ⅲ　手続の分岐
　Ⅳ　お わ り に

◆ 第4章　UNCLOS裁判所における先決的抗弁〔瀬田　真〕
Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　手続的な先決的抗弁
Ⅲ　実体的な先決的抗弁
Ⅳ　結びに代えて

◇第2部　‌国際経済紛争処理における法解釈適用と事実認定◇

◆ 第5章　WTO紛争処理における「先例拘束性」〔小寺智史〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　先例拘束性をめぐる米国の批判
Ⅲ　批判に対する反応と評価
Ⅳ　国際経済紛争処理制度のデザイン
Ⅴ　お わ り に

◆ 第6章　WTO紛争処理における一般国際法の位置〔阿部克則〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　WTO協定解釈における一般国際法
Ⅲ　WTO紛争処理における適用法規としての一般国際法
Ⅳ　お わ り に

◆ 第7章　WTO紛争処理における証明協力義務の具現化とその規律枠組みの形成〔平見健太〕
Ⅰ　はじめに―証拠の偏在状況にいかに対処するか
Ⅱ　パネルの情報提供要請権限
Ⅲ　紛争当事国の情報提供義務
Ⅳ　「不利益な推定（adverse inference）」の不明瞭性
Ⅴ　お わ り に（136）

◆ 第8章　投資仲裁における証拠法（文書開示手続）〔石戸信平〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　投資仲裁における文書開示手続に関する規則と実務
Ⅲ　投資仲裁の文書開示手続における開示拒否事由の運用
Ⅳ　若干の考察

◇第3部　安全保障例外条項と訴訟法的論点◇

◆ 第9章　GATT21条に関する解釈の展開と混迷について〔平見健太〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　解釈の展開
Ⅲ　解釈の混乱―「国際関係の緊急時」の意味をめぐって
Ⅳ　お わ り に

◆ 第10章　投資仲裁における安全保障例外に関する一考察―CC/Devas事件及びDeutsche Telekom事件を中心にして―〔渡辺翔太〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　CC/Devas事件及びDeutsche Telekom事件の概要と評価
Ⅲ　2つの先例に関する考察
Ⅳ　お わ り に

◆ 第11章　ICJにおける通商航海条約の安全保障例外条項〔李　禎之〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　安全保障例外条項の法的性質
Ⅲ　安全保障例外条項に基づく抗弁と先決性判断
Ⅳ　お わ り に

◇第4部　国際経済紛争処理の制度的課題◇

◆ 第12章 WTO上級委員会の権限を限定する方向でのありうる選択肢―国内訴訟法との比較からの示唆―〔阿部克則・佐瀬裕史〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　国内訴訟法における上級裁判所の権限の限定
Ⅲ　WTOの上級委員会の権限を限定する選択肢とその評価
Ⅳ　お わ り に

◆ 第13章　上級委員会停止後のWTO紛争処理制度―MPIAの課題及びパネル報告の有効化についての検討―〔関根豪政〕
Ⅰ　はじめに―「真空への上訴（Appeal into the void）」とMPIA
Ⅱ　MPIAの運用と課題
Ⅲ　空上訴されたパネル報告書の採択
Ⅳ　お わ り に

◆ 第14章　FTA貿易紛争処理制度の動向，意義，そして課題〔関根豪政〕
Ⅰ　は じ め に
Ⅱ　FTA紛争処理制度の利用状況
Ⅲ　WTO紛争処理制度の代替としてのFTA制度
Ⅳ　実証的分析
Ⅴ　FTA紛争処理制度の課題と期待
Ⅵ　お わ り に