目次

　　『環境法研究第12号』

　　大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集

【目　　次】

はしがき〔大塚　直〕

〈特集〉気候変動を巡る法政策

1　わが国における温暖化対策の現状と課題（序説）〔大塚　直〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　パリ協定に関連するわが国の取組
　Ⅲ　従来の温暖化対策に関連する法・政策の評価
　Ⅳ　わが国の取組に関する課題
　Ⅴ　結びに代えて

2　CCS法制度・政策戦略に関する統合的研究〔柳　憲一郎〕
　はじめに
　Ⅰ　本研究の目的
　Ⅱ　研究方法
　Ⅲ　研究成果
　まとめにかえて

3　気候変動適応法の展開〔角倉一郎〕
　Ⅰ　気候変動適応法の意義
　Ⅱ　気候変動適応法制定の背景と経緯
　Ⅲ　気候変動適応法の主なポイント
　Ⅳ　気候変動適応法制定後の展開
　Ⅴ　あとがき：気候変動適応法成立の政治力学

4　イギリス（UK）における気候変動法政策の動向〔奥　真美〕
　Ⅰ　イギリスにおける気候変動政策の経緯―2008年気候変動法成立に至るまで
　Ⅱ　2008年気候変動法の概要
　Ⅲ　2008年気候変動法成立以降の動向

5　ドイツにおける気候変動法制の進展〔勢一智子〕
　Ⅰ　はじめに―2019年のインパクト
　Ⅱ　ドイツ気候変動防止法政策の概要―パリ協定以降の動向
　Ⅲ　環境法理論における気候変動防止法
　Ⅳ　連邦気候変動防止法の制定
　Ⅴ　気候政策パッケージとその具体化
　Ⅵ　脱石炭政策の動向
　Ⅶ　まとめにかえて―ドイツ気候政策の特色：日本との比較から

6　中国における気候変動法制の進展〔奥田進一〕
　はじめに
　Ⅰ　エネルギー発展第13次5か年計画
　Ⅱ　第13次5か年計画のための温室効果ガス排出抑制活動方法
　Ⅲ　産業構造改革政策（2018年～2019年）
　Ⅳ　省エネルギー効率向上政策（2018年～2019年）
　Ⅴ　エネルギー構造再構築政策（2018年～2019年）
　Ⅵ　非エネルギー活動の温室効果ガスの排出抑制政策（2018年～2019年）
　Ⅶ　炭素吸収源増加政策（2018年～2019年）
　Ⅷ　地方政府におけるパイロット活動政策（2018年～2019年）
　Ⅸ　関係法の整備状況
　おわりに

7　豪州における気候変動法政策〔中村明寛〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　豪州の温室効果ガス排出量
　Ⅲ　気候変動に関する緩和政策
　Ⅳ　気候変動緩和策に関する法律
　Ⅴ　気候変動法体制の課題
　Ⅵ　おわりに

〈翻訳〉フランス民法改正2017年草案に対するパリ控訴院の報告書について〔大塚 直＝佐伯 誠 訳〕