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定価：3,520円（3,200円＋税）
判型：菊変形
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内容紹介
◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も高質の論文・判例評釈を掲載し、行政法学の未来を拓く！◆
本号の〈巻頭言〉は宇賀による「2019年の独占禁止法の改正」を掲載。論説は、住民訴訟（鈴木）、地方自治の組織権論（駒林）、環境条約（島村）、自治体事業の法枠組み（宮森）の4論文を収録。加えて〈研究ノート〉として碓井の「ポーランドの行政裁判制度」を収録。
本号の〈巻頭言〉は宇賀による「2019年の独占禁止法の改正」を掲載。論説は、住民訴訟（鈴木）、地方自治の組織権論（駒林）、環境条約（島村）、自治体事業の法枠組み（宮森）の4論文を収録。加えて〈研究ノート〉として碓井の「ポーランドの行政裁判制度」を収録。
目次
『行政法研究第32号』
行政法研究会 編集
【目 次】
【巻頭言】2019年の独占禁止法の改正〔宇賀克也〕
― ＊ ―
はしがき（行政法研究会）
1 住民訴訟における違法性相対説と監査中心主義―住民訴訟における「内部法」と「外部法」〔鈴木庸夫〕
Ⅰ 枠組みと理論的基礎
Ⅱ 判例理論の展開
Ⅲ 補 遺
Ⅳ 残された課題
2 自治組織権に関する一考察〔 駒林良則〕
はじめに
Ⅰ 自治組織権の議論の現状
Ⅱ ドイツの組織高権について
Ⅲ 組織高権とゲマインデの経済活動
Ⅳ ドイツの組織高権の議論と我が国への示唆
おわりに
3 国際的な環境利益の国内法による実現―環境条約の国内実施・再論〔島村 健〕
Ⅰ 条約の「国内実施」の意義
Ⅱ 条約の内容と国内法の整合性の確保
Ⅲ 既存の法体系との接合―特に事業法制との接合
Ⅳ 「進化する条約」への対応
Ⅴ 日本における実施の特徴と評価
4 自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して〔宮森征司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ゲマインデ事業に係る法枠組みの歴史的展開
Ⅲ おわりに
《研究ノート》
ポーランドの行政裁判所制度〔碓井光明〕
1 はじめに
2 ポーランド共和国憲法と行政裁判所
3 行政裁判所の裁判官
4 県行政裁判所
5 最高行政裁判所
6 県行政裁判所における手続
7 最高行政裁判所における手続
8 おわりに
行政法研究会 編集
【目 次】
【巻頭言】2019年の独占禁止法の改正〔宇賀克也〕
― ＊ ―
はしがき（行政法研究会）
1 住民訴訟における違法性相対説と監査中心主義―住民訴訟における「内部法」と「外部法」〔鈴木庸夫〕
Ⅰ 枠組みと理論的基礎
Ⅱ 判例理論の展開
Ⅲ 補 遺
Ⅳ 残された課題
2 自治組織権に関する一考察〔 駒林良則〕
はじめに
Ⅰ 自治組織権の議論の現状
Ⅱ ドイツの組織高権について
Ⅲ 組織高権とゲマインデの経済活動
Ⅳ ドイツの組織高権の議論と我が国への示唆
おわりに
3 国際的な環境利益の国内法による実現―環境条約の国内実施・再論〔島村 健〕
Ⅰ 条約の「国内実施」の意義
Ⅱ 条約の内容と国内法の整合性の確保
Ⅲ 既存の法体系との接合―特に事業法制との接合
Ⅳ 「進化する条約」への対応
Ⅴ 日本における実施の特徴と評価
4 自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して〔宮森征司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ゲマインデ事業に係る法枠組みの歴史的展開
Ⅲ おわりに
《研究ノート》
ポーランドの行政裁判所制度〔碓井光明〕
1 はじめに
2 ポーランド共和国憲法と行政裁判所
3 行政裁判所の裁判官
4 県行政裁判所
5 最高行政裁判所
6 県行政裁判所における手続
7 最高行政裁判所における手続
8 おわりに
著者略歴
行政法研究会（ギョウセイホウケンキュウカイ gyouseihoukenkyuukai）
宇賀 克也（ウガ カツヤ uga katsuya）
駒林 良則（コマバヤシ ヨシノリ komabayashi yoshinori）
島村 健（シマムラ タケシ shimamura takeshi）
宮森 征司（ミヤモリ セイジ miyamori seiji）
碓井 光明（ウスイ ミツアキ usui mitsuaki）
タイトルヨミ
カナ：ギョウセイホウケンキュウ ダイサンジュウニゴウ
ローマ字：gyouseihoukenkyuu daisanjuunigou
※近刊検索デルタの書誌情報はopenBDのAPIを使用しています。
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