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定価:16,500円(15,000円+税)
判型:A5
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内容紹介
毎年刊行。理解の手助けとなるデータを豊富に盛り込み、政治、経済、文化、国際社会など各領域の出来事がひと目でわかる年表なども収録。本年版は、特集1において、プラットフォーム労働の実態と法律的な課題を明らかにし、特集2では、新型コロナウイルス感染拡大のなかでの看護労働のあり方を検討する。
目次
目 次
序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点
特集1 プラットフォーム労働の実態と課題
――法的問題を中心に
はじめに
一 労働プラットフォームとはなにか
1 なぜ「プラットフォームエコノミー」なのか
2 労働プラットフォームとは
二 労働プラットフォームの類型
1 「Uber型」と「クラウドソーシング型」
2 労働プラットフォームの機能
三 労働プラットフォームの特徴
1 従来型の「雇用」とは?
2 「Uber型」の特徴と雇用の類似性
3 「CS型」の特徴
四 プラットフォーム労働に従事する就労者の実態
1 「Uber型」
2 「CS型」――クラウドワーカー(CW)の実態
五 変革が迫られる企業労働中心の労働法制・社会保障制度
1 企業労働と労働法制・社会保障制度
2 プラットフォーム労働の進展と現行法制の限界
六 プラットフォーム就労者の保護(日本の動向)
1 日本の政策動向
2 「Uber型」プラットフォーム就労者の保護
3 「CS型」プラットフォーム就労者の保護
七 プラットフォーム就労者の保護(海外の動向)
1 判例
2 立法例
八 プラットフォーム就労者と社会保障
1 プラットフォーム労働の進展と現行制度とのギャップ
2 プラットフォームエコノミーの進展とあるべき社会保障の
形
さいごに
特集2 新型コロナウイルス感染拡大のなかでの
看護労働
はじめに
第一章 新型コロナウイルス感染症と看護労働
1 COVID-19が医療現場に与えた影響
2 COVID-19下での看護提供体制――マンパワー不足と人員確保
第二章 看護労働の実態
1 「看護」の仕事と看護制度
2 看護職員の養成状況
3 看護職員の就業状況
4 看護体制の基準と運用実態
5 看護労働の実態と問題点
6 今後の課題
――看護が必要とされるところで、必要な看護を提供するために
おわりに
第一部 労働経済と労働者生活
Ⅰ 労働経済の動向
Ⅱ 労働者の生活と意識
Ⅲ 女性労働
Ⅳ 外国人労働者
Ⅴ 労働災害・職業病
第二部 経営労務と労使関係
Ⅰ 経営者団体の動向
Ⅱ 経営労務の動向
Ⅲ 主要産業の動向
第三部 労働組合の組織と運動
Ⅰ 労働組合の組織状況と労働争議
Ⅱ 労働組合全国組織の動向
Ⅲ 政策・制度にかかわる運動
Ⅳ 賃金・時短闘争
Ⅴ 単産・単組の運動
Ⅵ 国際労働組合運動
第四部 労働組合と政治・社会運動
Ⅰ 社会保障運動
Ⅱ 労働者福祉運動
Ⅲ 社会運動の状況
Ⅳ 政党の動向
第五部 労働・社会政策
Ⅰ 労働政策
Ⅱ 賃金政策
Ⅲ 社会保障政策
Ⅳ 労働判例・労働委員会命令
Ⅴ ILO
●付 録
1 主要な労働組合の現状
2 労働組合名簿
3 統計・図表索引
社会・労働運動年表(二〇二一年一月一日~一二月三一日)
序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点
特集1 プラットフォーム労働の実態と課題
――法的問題を中心に
はじめに
一 労働プラットフォームとはなにか
1 なぜ「プラットフォームエコノミー」なのか
2 労働プラットフォームとは
二 労働プラットフォームの類型
1 「Uber型」と「クラウドソーシング型」
2 労働プラットフォームの機能
三 労働プラットフォームの特徴
1 従来型の「雇用」とは?
2 「Uber型」の特徴と雇用の類似性
3 「CS型」の特徴
四 プラットフォーム労働に従事する就労者の実態
1 「Uber型」
2 「CS型」――クラウドワーカー(CW)の実態
五 変革が迫られる企業労働中心の労働法制・社会保障制度
1 企業労働と労働法制・社会保障制度
2 プラットフォーム労働の進展と現行法制の限界
六 プラットフォーム就労者の保護(日本の動向)
1 日本の政策動向
2 「Uber型」プラットフォーム就労者の保護
3 「CS型」プラットフォーム就労者の保護
七 プラットフォーム就労者の保護(海外の動向)
1 判例
2 立法例
八 プラットフォーム就労者と社会保障
1 プラットフォーム労働の進展と現行制度とのギャップ
2 プラットフォームエコノミーの進展とあるべき社会保障の
形
さいごに
特集2 新型コロナウイルス感染拡大のなかでの
看護労働
はじめに
第一章 新型コロナウイルス感染症と看護労働
1 COVID-19が医療現場に与えた影響
2 COVID-19下での看護提供体制――マンパワー不足と人員確保
第二章 看護労働の実態
1 「看護」の仕事と看護制度
2 看護職員の養成状況
3 看護職員の就業状況
4 看護体制の基準と運用実態
5 看護労働の実態と問題点
6 今後の課題
――看護が必要とされるところで、必要な看護を提供するために
おわりに
第一部 労働経済と労働者生活
Ⅰ 労働経済の動向
Ⅱ 労働者の生活と意識
Ⅲ 女性労働
Ⅳ 外国人労働者
Ⅴ 労働災害・職業病
第二部 経営労務と労使関係
Ⅰ 経営者団体の動向
Ⅱ 経営労務の動向
Ⅲ 主要産業の動向
第三部 労働組合の組織と運動
Ⅰ 労働組合の組織状況と労働争議
Ⅱ 労働組合全国組織の動向
Ⅲ 政策・制度にかかわる運動
Ⅳ 賃金・時短闘争
Ⅴ 単産・単組の運動
Ⅵ 国際労働組合運動
第四部 労働組合と政治・社会運動
Ⅰ 社会保障運動
Ⅱ 労働者福祉運動
Ⅲ 社会運動の状況
Ⅳ 政党の動向
第五部 労働・社会政策
Ⅰ 労働政策
Ⅱ 賃金政策
Ⅲ 社会保障政策
Ⅳ 労働判例・労働委員会命令
Ⅴ ILO
●付 録
1 主要な労働組合の現状
2 労働組合名簿
3 統計・図表索引
社会・労働運動年表(二〇二一年一月一日~一二月三一日)
著者略歴
法政大学大原社会問題研究所(ホウセイダイガクオオハラシャカイモンダイケンキュウジョ houseidaigakuooharashakaimondaikenkyuujo)
社会問題・労働問題の調査研究、外国文献の翻訳、関係図書・資料の収集と公開などを目的として、1919年に設立。1949年に法政大学と合併して附置研究所となる。現在、和書12万点、洋書5万点の蔵書がある。創立の翌年から『日本労働年鑑』を刊行。
タイトルヨミ
カナ:ニホンロウドウネンカン ダイキュウジュウニシュウ
ローマ字:nihonroudounenkan daikyuujuunishuu
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