［プロローグ］［第Ⅱ部第1章1訳］［エピローグ］ 大阪大学大学院法学研究科教授。専門は行政法。主な著作は『行政法の基本（第6版）』（共著、法律文化社、2017年）、「ドイツにおける警察任務の『民営化』、民間委託、民間との協同―国家の権力独占をめぐる法状況（2）」『21 世紀の法と政治―大阪大学法学部創立50 周年記念論文集』（有斐閣、2002年）、「ドイツにおける国家行政主体の警察責任―行政「内部法」関係研究序説―」阪大法学41巻4 号（1992年）

［第Ⅰ部1］［巻末付録］ 福岡大学法学部教授。専門は行政法。主な著作は「都市の持続的発展に向けた法整備について―都市政策にみる『抑制』と『集約』―」福大法学論叢59巻4号（2015年）、「ドイツ環境政策の一側面―ハンブルクの環境指針について―」広島女学院大学叢書4号（2007年）、「ドイツ行政裁判所における結果除去請求権―違法な行政活動に対する救済―」民商法雑誌112巻2号（1995年）

［第Ⅰ部2］ 大阪大学大学院高等司法研究科教授。専門は日本法制史。主な著作は「近代日本における『前段の司法』とその担い手」中村浩爾他編『社会変革と社会科学時代と対峙する思想と実践』（昭和堂、2017年）、『近代日本の司法省と裁判官―19世紀日仏比較の視点から』（大阪大学出版会、2014年）、『近代日本における社会変動と法』（共著、晃洋書房、2006年）

［第Ⅰ部3］ 岡山大学大学院法務研究科教授。専門は行政法。主な著作は『判例行政法入門（第6版）』（共著、有斐閣、2017 年）、「地域公共交通の再生にかかる行政手法について」『行政法理論の探究―芝池義一先生古稀記念』（有斐閣、2016年）、「スポーツ団体のコンプライアンスと行政法理論」岡山大学法学会雑誌59巻3・4号（2010年）、「条例による土地利用規制」『まちづくり・環境行政の法的課題』（日本評論社、2007年）

［第Ⅰ部4］［第Ⅱ部第1章2訳］ 姫路獨協大学人間社会学群現代法律学類准教授。専門は行政法。主な著作は「司法審査と代替的紛争解決」榊原秀訓編『イギリス行政訴訟の価値と実態』（日本評論社、2016年）、「イギリスのオンブズマン制度」日本オンブズマン学会編『世界と日本のオンブズマン〜行政相談と行政苦情救済』（第一法規、2015年）、「議会オンブズマンと裁判所の司法審査」榊原秀訓編『行政法システムの構造転換―イギリスにおける「行政的正義」』（日本評論社、2015年）

［第Ⅰ部5］ 大阪大学大学院法学研究科教授。専門は西洋政治思想史。主な著作は『近代ロシアへの転換―大改革時代の自由主義思想』（東京大学出版会、1999年）、『言葉の壁を越える―東アジアの国際理解と法』（編著、大阪大学出版会、2015年）、「北東アジアにおける行政制度の整備と『日本の経験』」阪大法学63巻第34号（2013年）

［第Ⅱ部第1章1］ ドイツ・シュパイヤー行政大学院教授・同ドイツ公行政研究所所長。専門は行政法、憲法、ヨーロッパ法、行政学。主な著作はOffentliches Wirtschaftsrecht. 1.Aufl. 2007-4. Aufl. 2016 ; Neue Formen der Burgerbeteiligung? Planung und Zulassung von Projekten in der parlamentarischen Demokratie (Gutachten Dzum 69.Deutschen Juristentag). Munchen 2012 ; Verwaltungsverfahrensgesetz. Kommentar. 1.Aufl. 2006-3. Aufl. Stuttgart 2013 ; Verwaltungsgerichtsordnung. Groskommentar,(Hrsg.) 1. Aufl. 1996-5. Aufl. 2018; Wandel der Staatlichkeit und wieder zuruck ? Die Einbeziehung Privater in die Erfullung offentlicher Aufgaben in/nach der Weltwirtschaftskrise. 2011.(Hrsg) ; Die Auswirkungen des Bologna‒Prozesses auf die deutsche Juristenausbildung. 2004 ; Uber Freizuegigkeit und Aufenthalt. Paradigmatische Uberlegungen zum grundrechtlichen Freiheitsschutz in historischer und verfassungsrechtlicher Perspektive. 1997

［第Ⅱ部第1章2］ イギリス･ロンドン大学名誉教授。専門は公法、行政学、公共政策。主な著作はEditor (with Alexander Horne), Parliament and the Law, (Hart Publishing, 2nd edition, 2018) ; Editor (with Sir Louis Blom‒Cooper and Brice Dickson), The Judicial House of Lords 1876-2009 (Oxford University Press, 2009); Author (with Dawn Oliver), Public Service Reforms : Issues of Accountability and Public Law,(Pinter, 1996); Editor (with Philip Giddings), Westminster and Europe : the Impact of the European Union on the Westminster Parliament, (Macmillan, 1996) ; Author (with Ivor Burton), Legislation and Public Policy, (Macmillan, 1981) ; Author, Law, Justice and Politics, (Longman, 2nd edition, 1981)

［第Ⅱ部第1章3］ アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問、元内閣法制局長官。大蔵省（財務省）入省後、通商産業省重工業局電子政策課企画係長、苫小牧税務署長、武蔵府中税務署長、在ロスアンゼルス総領事館領事、国税庁長官官房総務課長等を歴任。

大阪府箕面市長。郵政省（総務省）入省後、大阪府箕面市に出向し箕面市政策総括監、市長公室専任理事（政策・行革・法制担当）。総務省情報通信政策局課長補佐を経て、2008年箕面市長に当選（34歳2ヶ月・当時全国最年少市長）。2016年3選。

［第Ⅱ部第2章1①］ 京都市行財政局総務部法制課法規係長。法務博士（2008年、京都大学）。同年新司法試験合格。京都市役所入庁後、伏見区選挙管理委員会事務局を経て現職。

［第Ⅱ部第2章1②］ 大阪府豊中市総務部法務・コンプライアンス課法務係長。豊中市役所入庁後、健康福祉部保険給付課、教育委員会事務局教育総務課を経て現職。

立命館大学大学院法務研究科教授。専門は行政法。主な著作は『行政法の基本（第6版）』（共著、法律文化社、2017年）、「行政の情報提供義務と国家賠償責任」行政法研究19号（2017年）、「フランスにおけるアスベスト被害と国家賠償責任」立命館法学311号（2007年）

［第Ⅱ部第3章1］ 東北学院大学法学部教授。専門は行政法。主な著作は『行政法の基本（第6版）』（共著、法律文化社、2017 年）、「経済活動の規制行政」『新・応用行政法』（有信堂、2017年）、「行政主体と行政機関」他『新・基本行政法』（有信堂、2016年）、「民主的法治国家における請願権と実効的権利救済（一）（二完）」東北学院法学76号（2015 年）78号（2017年）

［第Ⅱ部第3章2］ 神戸学院大学法学部教授。専門は行政法。主な著作は『入門行政法（改訂版）』（丸善プラネット、2017年）、『実践判例行政事件訴訟法』（共著、三協法規出版、2008年）、『ドイツ行政裁判手続の効率的運営』（南日本出版、2006年）

［第Ⅱ部第3章3］ 同志社大学法学部教授。専門は行政法。主な著作は『行政法の基本（第6版）』（共著、法律文化社、2017 年）、『地方自治法入門』（共編著、成文堂2016年）、「行政情報公開と不開示情報」ジュリスト増刊『行政法の争点』（2014年）