目次

　　『消費者法研究第11号』

　　河上正二（東京大学・東北大学名誉教授） 責任編集

【目　　次】

　緒　　言〔河上正二〕

◇〈特集〉成年年齢の引下げと消費者保護◇

1　成年年齢の引下げと若年消費者〔河上正二〕
　1　成年者とは／2　国民投票法と公職選挙法改正／3　民法改正に向けた動き／4　民法改正法／5　海外の対応／
　6　「人」の「能力」の問題から／7　消費者教育による支援／8　適合性原則と年齢等配慮義務

2　若年消費者の契約被害の実際から考える消費者法の課題（再論）〔坂東俊矢〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　若年消費者の法的保護の実際と自立に向けた法の役割
　Ⅲ　若年消費者の契約被害の実際
　Ⅳ　もうひとつの課題としての法教育を含めた消費者教育の重要性
　Ⅴ　おわりに

3　消費者信用取引と成年年齢引下げ―過剰与信防止の観点から〔谷本圭子〕
　はじめに
　Ⅰ　成年年齢引下げと信用取引をめぐる諸機関の対応
　Ⅱ　若年者による信用取引問題の現在
　Ⅲ　若年者と消費者信用取引の特質
　Ⅳ　必要となる対応
　おわりに

4　行政規制と民事規律を架橋する「消費者概念」の考察―成年年齢引下げを契機として〔岩本　諭〕
　Ⅰ　本考察の背景と視点
　Ⅱ　消費者概念と若年消費者
　Ⅲ　消費者概念と消費者法の指導理念
　Ⅳ　おわりに消費者概念と消費者保護法理の再構築に向けて

5　「21世紀型能力」を育む消費者教育〔大本久美子〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　社会参画力を重視する「21世紀型能力」
　Ⅲ　消費者教育に関連する学習内容
　Ⅳ　消費者教育で重視したい社会情動的スキル
　Ⅴ　2030年に求められる資質・能力
　Ⅵ　消費者教育で育成したい資質・能力
　Ⅶ　まとめにかえてこれからの消費者教育の課題

6　【シンポジウム】成年年齢引下げ直前討論
　「成年になるとは」〔高嶌英弘（監修）・坂東俊矢・徳田初美・黒田啓介・中田邦博・大本久美子〕
　1　本シンポジウムの内容と目的／2　成年年齢引下げの経緯と問題点／3　滋賀県における消費生活相談の状況／
　4　従来の実務における若年層被害の実態／5　若年層被害への法的対応／6　従来の大学における消費者教育／
　7　従来の高校における消費者教育と今後の消費者教育／8　若年者の自立に向けたシステムとその保護の必要性／
　9　「今，必要な対応としての応急措置」と「これからの対策としての根本治療」／
　10　消費者教育の受け皿としてのカリキュラムの在り方／11　若年層ビジネスの危険性／
　12　ヨーロッパ連合（EU）法の下での市場システムと日本への示唆


【講演】
デジタル化と法：EUにおける最新の動向〔クリスチャン・トゥイグ＝フレスナー（訳）カライスコス　アントニオス〕
　1　はじめに／2　デジタル化と法／3　消費者法のアップデート／4　デジタル・コンテンツとデジタル・サービス／
　5　スマート機器／6　データ保護と消費者／7　人工知能／8　契約書面のデジタル化／9　むすびにかえて

【資　料】
消費者契約及び消費者裁判手続等に関する検討会報告書

　資料解題［河上正二］

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① 消費者契約法と消費者契約に関する検討会報告書について（消費者庁）
② 消費者契約に関する検討会報告書（令和3年9月）
③ 消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書（令和3年10月
④ 若年者への消費者教育の推進（消費者庁）
⑤ 「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン［2021/3/22決定］の概要（消費者庁
⑥ 「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン（消費者庁）