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2024年1月24日発売

信山社出版

出版社名ヨミ:シンザンシャシュッパン

プロセス講義 民法Ⅵ 家族(第2版)

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内容紹介
★ 叙述を3段階化させた民法〈家族法〉教科書。最新状況に対応の改訂第2版 ★
叙述を①趣旨説明,②基本説明,③展開説明と3段階化させた好評テキストの第2版。このⅥ巻・家族では,2016年(平成28年)の初版刊行以降の,婚姻適齢の改正,再婚禁止期間の廃止,配偶者居住権等の制度の創設,遺留分制度の抜本改正など,親族法,相続法全般にわたる法改正に対応させるとともに,生殖補助医療,子の引渡し,成年後見制度などの最新動向もフォローしている。
目次
『プロセス講義 民法Ⅵ 家族(第2版)(プロセス講義シリーズ)』

 後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也 編


◇編者紹介
後藤巻則(早稲田大学名誉教授,弁護士)
滝沢昌彦(法政大学法学部教授)
片山直也(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)

◇執筆者紹介(*は本巻責任編者):担当章
梅澤 彩(熊本大学大学院人文社会科学研究部・法学部准教授):第5章,第6章
浦野由紀子(神戸大学大学院法学研究科教授):第13章
合田篤子(金沢大学人間社会研究域法学系教授):第7章,第8章
*滝沢昌彦:第1章,第4章,第9章
竹中智香(駒澤大学法学部教授):第2章,第3章
常岡史子(横浜国立大学国際社会科学研究院教授):第12章
羽生香織(上智大学法学部教授):第14章
前田陽一(元立教大学大学院法務研究科教授):第10章
(五十音順)
 
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【目 次】

・第2版へのはしがき

◆第1章 序 論

【趣旨】 第1節 家族法の発展
 1 家族法の位置付け
  (1) 民法の位置付け──私法の一般法
  (2) 家族法の位置付け
 2 家族法の成立──「家」制度
 3 家族法の改正と家族法の理念
▶基本 第2節 親族と戸籍制度
 1 親族の概念,親等
  (1) 血 族
  (2) 尊属・卑属
  (3) 姻 族
  (4) 親 等
 2 親族の範囲 
 3 戸籍制度
 4 報告的届出と創設的届出
▶基本 第3節 家事事件の解決手続
 1 訴訟事件と非訟事件
 2 家庭裁判所 
 3 家事審判
 4 家事調停
 5 人事訴訟

◆第2章 婚 姻

【趣旨】 第1節 序 論
 1 沿 革
 2 事実婚主義と法律婚主義
 3 わが国における婚姻の特徴
▶基本 第2節 婚姻の成立
 1 婚姻の実質的要件
  (1) 序 論
  (2) 婚姻意思
  (3) 婚姻適齢(731条改正)
  (4) 重婚の禁止(732条)
  (5) 再婚禁止期間の廃止(733条削除)
  (6) 近親婚の禁止
  (7) 未成年者の婚姻についての父母の同意の廃止(737条削除)
  (8) 成年被後見人の婚姻(738条)
 2 婚姻の形式的要件
 3 婚姻の無効・取消し
  (1) 婚姻の無効
  (2) 婚姻の取消し
▶基本 第3節 婚姻の効力
  (1) 序 説
  (2) 夫婦の氏(750条・751条)
  (3) 同居・協力・扶助義務(752条)
  (5) 婚姻による成年擬制の廃止(753条削除)
  (6) 夫婦間の契約取消権(754条)
第4節 夫婦の財産関係
▶基本 1 夫婦財産契約
 2 法定財産制
  (1) 夫婦間における財産の帰属(762条)
  (2) 婚姻費用の分担(760条)
  (3) 日常家事に関する債務の連帯責任
▶▶展開 3 夫婦の財産関係をめぐる重要論点
  (1) 日常家事代理権と表見代理
  (2) 別居中の婚姻費用分担

◆第3章 離 婚

【趣旨】 第1節 序 論
  (1) 序 論
  (2) 離婚の歴史と有責主義離婚・破綻主義離婚
  (3) わが国の離婚の特徴
▶基本 第2節 協議等による離婚
 1 協議による離婚
  (1) 協議離婚の要件
  (2) 協議離婚の無効・取消し
 2 調停または審判による離婚
第3節 裁判離婚
【趣旨】1 序 論
▶基本 2 離婚原因
  (1) 770条1項と770条2項の関係
  (2) 不貞行為(770条1項1号)
  (3) 悪意の遺棄(770条1項2号)
  (4) 3年以上の生死不明(770条1項3号)
  (5) 回復の見込みがない強度の精神病(770条1項4号)
  (6) その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(770条1項5号)
  (7) 有責配偶者からの離婚請求
第4節 離婚の効力
【趣旨】 1 序 論
▶基本 2 身分上の効果
  (1) 復氏・婚氏続称,復氏した際の祭祀財産の承継(767条・769条)
  (2) 再婚の自由
  (3) 姻族関係の終了(728条)
  (4) 子の親権と監護権(766条)
 3 財産分与請求権
  (1) 財産分与制度の意義・沿革
  (2) 財産分与請求権の法的性質
  (3) 財産分与請求権と慰謝料請求権の関係
▶▶展開 4 離婚における重要論点
  (1) 財産分与の詐害行為取消し
  (2) 別居中の監護費用の請求
  (3) 財産分与と過去の婚姻費用の分担

◆第4章 婚約・内縁

第1節 婚 約
【趣旨】1 婚約の意義
  (1) 婚約の意義と法的性格
  (2) 婚約と内縁
▶基本 2 婚約の成立要件
  (1) 合 意
  (2) その他の要件
 3 婚約の効力
 4 結 納
第2節 内 縁
 1 内縁の成立
【趣旨】(1) 内縁の意義
  (2) 内縁の法的性格
▶基本 (3) 内縁の成立要件
▶基本 2 内縁の効力 
  (1) 立法上の保護
  (2) 内縁の不当破棄
  (3) 財産分与請求権
  (4) 居住権
  (5) その他
▶▶展開 3 内縁をめぐる重要論点──遺族給付の内縁配偶者への帰属

◆第5章 親子(実子)

【趣旨】 第1節 親子法概説
 1 法的親子・社会的親子
 2 法的親子関係・親子法の意義
 3 親子関係の決定
▶基本 第2節 嫡出子 
 1 嫡出の推定
  (1) 嫡出の推定と父性の推定
  (2) 嫡出否認
 2 父子関係の否定に関する解釈論
  (1) 推定されない嫡出子・推定の及ばない子
  (2) 親子関係不存在確認の訴え
▶基本 第3節 認 知 
 1 任意認知
  (1) 認知とは
  (2) 認知の種類と方法
 2 強制認知(認知の訴え・裁判認知)
  (1) 強制認知の意義・法的性質等
  (2) 当事者
  (3) 手 続
  (4) 死後認知
  (5) 認知請求権の放棄
 3 認知の取消し・無効
  (1) 認知の取消し
  (2) 認知の無効
 4 認知の効力
 5 準 正
▶▶展開 第4節 生殖補助医療による親子関係
 1 生殖補助医療の実際
 2 生殖補助医療における法的諸問題
  (1) 生殖補助医療に関する議論の変遷
  (2) 生殖補助医療をめぐる裁判例
▶▶展開 第5節 親子をめぐる重要論点
 1 凍結保存精子による人工生殖子と父子関係
 2 代理出産と親子関係
 3 重婚的内縁子の父の氏への変更

◆第6章 養 子

【趣旨】 第1節 養子縁組制度概説
 1 養子縁組制度の歴史
 2 養子縁組制度の実際
第2節 縁組と離縁
▶基本 1 縁組の成立
  (1) 普通養子縁組の成立要件
  (2) 普通養子縁組の効果
 2 縁組の無効・取消し
  (1) 縁組の無効
  (2) 縁組の取消し
 3 離 縁
  (1) 離縁の方法
  (2) 離縁の効果
▶▶展開 4 虚偽の嫡出子出生届・虚偽の認知届と養子縁組の効力
  (1) 虚偽の嫡出子出生届・虚偽の認知届と養子縁組の成否
  (2) 無効な代諾縁組の追認
第3節 特別養子
▶基本 1 特別養子縁組制度の概要
 2 特別養子縁組の成立要件・効果
  (1) 成立要件
  (2) 効 果
 3 離 縁
▶▶展開 4 特別養子をめぐる重要論点

◆第7章 親 権

【趣旨】 第1節 親権の意義
▶基本 第2節 親権者
 1 序
 2 親権者
  (1) 嫡出子の親権者
  (2) 嫡出でない子(非嫡出子)の親権者
  (3) 養子の親権者
 3 親権者の変更
 4 親権の共同行使
▶基本 第3節 親権の内容
 1 序
 2 身上監護権
  (1) 居所指定権
  (2) 職業許可権
 3 身分上の行為についての代理権
 4 財産管理
  (1) 財産管理と代理権
  (2) 利益相反行為
▶基本 第4節 親権の喪失・停止
 1 親権喪失
  (1) 要 件
  (2) 効 果
 2 親権停止
  (1) 要 件
  (2) 効 果
 3 管理権喪失
 4 親権・管理権の辞任・回復
▶▶展開 第5節 親権をめぐる重要論点 
 1 子の引渡し
  (1) 事案の類型
  (2) 引渡し請求の手続
  (3) 共同親権者間の子の引渡し請求──人身保護請求から家事審判へ
  (4) 子の引渡し実現の方法
 2 面会交流
  (1) 面会交流とは
  (2) 面会交流の法的性質
  (3) 面会交流の判断基準
  (4) 面会交流の実現

◆第8章 後見・保佐・補助

【趣旨】 第1節 序
 1 後見制度の概観
 2 成年後見制度の改正
 3 成年後見制度の利用促進
 4 未成年後見制度の改正
▶基本 第2節 未成年後見
 1 未成年後見の開始
 2 未成年後見人の選任
 3 未成年後見人の職務
 4 未成年後見監督人
 5 未成年後見の終了
▶基本 第3節 成年後見制度
 1 成年後見
  (1) 成年後見の開始
  (2) 成年後見人の選任
  (3) 成年後見人の職務
  (4) 費用・報酬
  (5) 成年後見監督人
  (6) 後見等の登記
  (7) 成年後見の終了
 2 保 佐
  (1) 保佐の開始
  (2) 保佐人の選任
  (3) 保佐人の職務
  (4) 保佐監督人
  (5) 保佐の終了
 3 補 助
  (1) 補助の開始
  (2) 補助人の選任
  (3) 補助人の職務
  (4) 補助監督人
  (5) 補助の終了
 4 任意後見
  (1) 任意後見契約の締結と任意後見の開始
  (2) 任意後見人の職務
  (3) 任意後見監督人の職務
  (4) 任意後見契約の終了
  (5) 任意後見と法定後見との関係

◆第9章 扶 養

▶基本 第1節 扶 養
  (1) 扶養の意義
  (2) 扶養義務者
  (3) 扶養義務の発生
  (4) 扶養の程度・方法
  (5) 扶養請求権の処分の禁止
▶▶展開 第2節 扶養をめぐる重要論点
 1 子からの扶養料請求
  (1) 養育費支払の合意と子からの扶養料請求
 2 過去の扶養料
  (1) 過去の扶養料の問題点
  (2) 過去の扶養料の請求①──扶養権利者からの請求
  (3) 過去の扶養料の請求②──扶養義務者間での求償
  (4) 過去の扶養料の請求③──扶養義務のない者からの求償

◆第10章 相 続

【趣旨】 第1節 序 論 
 1 法定相続と遺言
 2 相続の開始
  (1) 相続の開始
  (2) 相続のプロセスの概観
▶基本 第2節 相続人
 1 相続人と相続順位 
  (1) 序
  (2) 配偶者相続人
  (3) 血族相続人
  (4) 胎 児
 2 相続欠格と相続人の廃除
  (1) 序
  (2) 相続欠格
  (3) 廃 除
 3 代襲相続
  (1) 序
  (2) 要 件
▶基本 第3節 相続財産
 1 相続財産の範囲
  (1) 序
  (2) 相続財産に属しない財産
  (3) 相続財産その1──物権
  (4) 相続財産その2──債権・債務
  (5) 相続財産その3──契約上の地位
 2 相続分
  (1) 序
  (2) 指定相続分と法定相続分
  (3) 具体的相続分その1──特別受益
  (4) 具体的相続分その2──寄与分
 3 相続回復請求権
  (1) 序
  (2) 適用範囲
  (3) 相続回復請求権と時効
▶▶展開 第4節 相続をめぐる重要論点
 1 相続と登記
 2 無権代理と相続
  (1) 序
  (2) 本人の無権代理人単独相続型(A型)
  (3) 無権代理人の本人単独相続型(B型)
  (4) 無権代理人と他の相続人の本人共同相続型(Bʼ型)
  (5) 第三者の無権代理人・本人双方相続型(C型)

◆第11章 遺産分割

【趣旨】 第1節 序 論
 1 遺産分割の意義
 2 遺産共有の性質
▶基本 第2節 遺産分割
 1 遺産分割の当事者と対象
  (1) 遺産分割の当事者
  (2) 遺産分割の対象
  (3) 遺産分割の前提問題
  (4) 遺産の管理
  (5) 遺産分割登記の義務化
  (6) 配偶者の短期居住権
  (7) 遺産分割と時期
 2 遺産分割の効力と方法
  (1) 宣言主義と移転主義
  (2) 遺言による分割方法の指定
  (3) 遺産分割の方法
  (4) 配偶者居住権
 3 遺産分割の手続
  (1) 遺産分割協議
  (2) 調停または審判
  (3) 一部分割
  (4) 遺産分割と対抗要件
▶▶展開 第3節 遺産分割をめぐる重要論点
 1 遺産分割の「やり直し」の可能性
  (1) 当事者の過不足
  (2) 意思表示理論と遺産分割協議
  (3) 遺産分割と担保責任
  (4) 遺産分割協議の解除
 2 遺産分割協議と詐害行為取消権
 3 一部の相続人による建物の使用

◆第12章 相続の承認と放棄

第1節 序 論
【趣旨】1 相続の承認・放棄の意義
▶基本 2 熟慮期間
  (1) 熟慮期間の起算時
  (2) 承認・放棄の撤回と取消し
第2節 相続の承認
▶基本 1 単純承認
  (1) 相続財産の処分(921条1号)
  (2) 熟慮期間の徒過(921条2号)
  (3) 限定承認・放棄後の相続財産の隠匿・消費等(921条3号)
 2 限定承認
▶基本 (1) 手 続
  (2) 効 果
▶▶展開 (3) 限定承認と第三者
第3節 相続の放棄
▶基本 1 相続の放棄
  (1) 手 続
  (2) 効 果
▶▶展開 2 相続の放棄をめぐる重要論点
  (1) 相続放棄と登記
  (2) 再転相続人の放棄
▶基本  第4節 財産分離
 1 第一種財産分離
 2 第二種財産分離
▶基本  第5節 相続人の不存在
 1 相続財産の清算
 2 特別縁故者
 3 相続財産法人の法的地位

◆第13章 遺 言

【趣旨】 第1節 序 論
第2節 遺言の成立と効力
▶基本 1 遺言能力
 2 遺言の方式 
▶基本 (1) 方式の意義と種類
  (2) 普通方式の遺言
  (3) 特別方式の遺言
  (4) 加除その他の変更
  (5) 証人・立会人の要件
▶▶展開 (6) 共同遺言の禁止
▶基本 3 遺言の効力 
  (1) 遺言の効力と解釈
  (2) 遺言の無効・取消し
▶▶展開 4 遺言の効力に関する重要論点
▶基本 5 遺言の撤回
  (1) 撤回の意義
  (2) 撤回の要件
  (3) 撤回の効果
第3節 遺 贈
▶基本 1 遺贈の意義
 2 遺贈の種類
  (1) 包括遺贈・特定遺贈
  (2) 条件・期限付遺贈
  (3) 負担付遺贈
 3 遺贈の承認・放棄
  (1) 遺贈の承認・放棄の意義
  (2) 特定遺贈の承認・放棄
  (3) 包括遺贈の承認・放棄
 4 遺贈の無効・取消し
 5 遺贈の効力
  (1) 遺贈の効力発生
  (2) 特定遺贈の効力
  (3) 包括遺贈の効力
▶▶展開 6 遺贈をめぐる重要論点
  (1) 遺贈と登記
  (2) 遺贈に類似する行為1──死因贈与
  (3) 遺贈に類似する行為2──特定財産承継遺言
▶基本  第4節 遺言の執行
 1 遺言執行に関する手続
  (1) 遺言執行の準備──遺言書の検認
  (2) 遺言の執行
 2 遺言執行者
  (1) 遺言執行者の指定・選任
  (2) 遺言執行者と相続人との関係
  (3) 遺言執行者の解任・辞任
  (4) 遺言執行者の職務内容
  (5) 遺言執行の費用・報酬
▶▶展開  第5節 遺言執行をめぐる重要論点
 1 遺言執行者への受遺者の選定の委託
 2 遺言執行者がいる場合における法律関係
  (1) 相続人による財産処分
  (2) 相続債権者・相続人の債権者による差押え・相殺等

◆第14章 遺留分

【趣旨】 第1節 遺留分制度
 1 遺留分制度とは
 2 遺留分
  (1) 遺留分権利者
  (2) 遺留分割合
  (3) 遺留分
  (4) 遺留分侵害額
 3 遺留分の放棄
▶基本 第2節 遺留分の侵害
 1 遺留分の算定方法
  (1) 遺留分を算定するための財産の価額
  (2) 被相続人が相続開始の時において有した財産
  (3) 被相続人の債務
  (4) 贈与財産
  (5) 評価の基準時と評価方法
 2 算入する贈与の範囲
  (1) 期間制限
  (2) 第三者に対する贈与
  (3) 相続人に対する贈与
  (4) 負担付贈与
  (5) 不相当な対価をもってした有償行為
 3 遺留分侵害額
  (1) 遺留分侵害額の算定方法
  (2) 特別受益
  (3) 遺産分割において取得すべき財産
  (4) 遺留分権利者承継債務
 4 遺留分権利者の権利行使によって生ずる権利
  (1) 遺留分侵害額請求権の行使
  (2) 遺留分侵害額の請求
 5 遺留分侵害額請求
  (1) 請求の主体
  (2) 請求の相手方
  (3) 受遺者または受贈者が複数いる場合の負担割合
  (4) 請求の順序
 6 支払期限の許与
7 代物弁済の合意
▶▶展開  第3節 遺留分をめぐる重要論点
 1 遺留分侵害額請求権の代位行使
 2 金銭給付義務の消滅請求
 3 遺留分に関する民法の特例
  (1) 中小企業における経営の承継の円滑化
  (2) 事業承継における遺留分の問題
  (3) 遺留分に関する民法の特例

・事項索引
・判例索引
著者略歴
後藤 巻則(ゴトウ マキノリ gotou makinori)
早稲田大学名誉教授、弁護士
滝沢 昌彦(タキザワ マサヒコ takizawa masahiko)
法政大学法学部教授
片山 直也(カタヤマ ナオヤ katayama naoya)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
タイトルヨミ
カナ:プロセスコウギミンポウロクカゾク ダイニハン
ローマ字:purosesukougiminpourokukazoku dainihan

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