目次

『Primary行政法』

　　村中洋介（近畿大学准教授） 著


【目　次】

はしがき・本書の使い方

◆序章　行政法の考え方

Ⅰ　行政法という名の法律はない
Ⅱ　行政とは何か
　1　権 力 分 立
　2　控 除 説
　3　積 極 説
Ⅲ　行政法の対象範囲・行政の活動
Ⅳ　法　　源
　1　行政法の法源としての憲法
　2　行政法の法源としての条約
　3　行政法の法源としての法律
　4　行政法の法源としての命令
　5　行政法の法源としての条例・規則
　6　不文の法源
　　(1) 慣 習 法
　　(2) 判 例 法
　　(3) 条  理
Ⅴ　行政法の効力
　1　時間的限界
　2　地域的・場所的限界

◆第1章　行政法の基本原則

Ⅰ　法律による行政の原理
　1　法律の法規創造力の原則
　2　法律の優位の原則
　3　法律の留保の原則
　　(1) 法律の留保にいう法律
　　(2) 法律の留保の及ぶ範囲
　　　①立法事実説　②侵害留保説　③全部留保説　④社会留保説　⑤権力留保説　⑥重要事項留保説
　　(3) 規律密度（法令がどれだけ詳細な規定であるか）
　　(4) 法律の留保の例外
　　　①特別権力関係　②部分社会論　③緊急措置　④行政裁量
Ⅱ　行政法の一般原則
　1　信 義 則
　2　権利濫用禁止の原則
　3　比 例 原 則
　4　平 等 原 則
　5　その他の原則

◆第2章　行 政 組 織

Ⅰ　行 政 主 体
　1　国（国家）
　2　地方公共団体
　3　公 共 組 合
　4　特 殊 法 人
　5　独立行政法人
　6　認 可 法 人
　7　指 定 法 人
　8　登 録 法 人
Ⅱ　行 政 組 織
Ⅲ　行 政 機 関
　1　行政機関概念
　2　作用法的行政機関概念
　3　事務配分的行政機関概念
Ⅳ　行 政 庁
Ⅴ　行政庁の権限
　1　権限の代理
　2　権限の委任
　3　専決・代決
Ⅵ　上級機関の指揮監督権
　1　監 視 権
　2　同意（承認）権
　3　指揮（訓令）権
　4　取消し，停止権
　5　代 行 権
　6　裁 定 権
Ⅶ　国の行政組織
　1　内  閣
　　(1) 内閣総理大臣
　　(2) 国 務 大 臣
　　(3) 内閣の補助部局
　2　内閣府と省
　　(1) 内 閣 府
　　(2) 国家行政組織法における行政機関
　　(3) 省
　3　外局（委員会，庁）
　　(1) 委 員 会
　　(2) 庁
Ⅷ　地方の行政組織
　1　地方自治の意義
　2　地方公共団体
　　(1) 普通地方公共団体
　　(2) 特別地方公共団体
　　　①特別区　②地方公共団体の組合　③財産区　④合併特例区
　3　地方公共団体の組織
　　(1) 議  会
　　(2) 執 行 機 関
　　(3) 長と議会の関係
　4　地方公共団体の事務
　5　国と地方公共団体間，地方公共団体相互間の関係

◆第3章　行 政 作 用

Ⅰ　行政立法・行政基準
　1　法 規 命 令
　　(1) 法規命令の特色
　　(2) 委任立法の限界
　　(3) 法規命令の形式
　　(4) 授権法の廃止と委任命令の効力
　2　行 政 規 則
Ⅱ　行 政 行 為
　1　行政行為の分類
　　(1) 申請に対する処分と不利益処分
　　(2) 二重効果的処分
　　(3) 一 般 処 分
　2　行政行為の種類
　　(1) 許  可
　　(2) 特  許
　　(3) 認  可
　　(4) その他の行政行為
　3　行政行為の効力
　　(1) 公 定 力
　　(2) 不 可 争 力
　　(3) 執 行 力
　　(4) 不可変更力，実質的確定力
　4　行政行為の瑕疵
Ⅲ　行 政 裁 量
　1　行政裁量の根拠
　　(1) 京都府立医科大学事件
　　(2) マクリーン事件
　　(3) 伊 方 訴 訟
　2　行政裁量の認められる判断過程
　　(1) 要 件 裁 量
　　(2) 効 果 裁 量
　　(3) 手続の裁量
　　(4) 時 の 裁 量
Ⅳ　行政裁量の統制
　1　裁量の逸脱濫用の判断
　　(1) 裁量の有無
　　(2) 裁量の広狭
　　(3) 逸脱濫用の判断
　　　①社会観念審査　②判断代置審査　③判断過程審査
　2　行政裁量と司法審査
　　(1) 目的違反，動機違反
　　(2) 信義則違反
　　(3) 平等原則違反
　　(4) 比例原則違反
　　(5) 基本的人権の尊重
　3　裁量審査にかかる事例紹介
　　(1) 家永教科書第一次訴訟，教科書検定と裁量審査―専門的裁量
　　(2) 公務員の懲戒処分と裁量審査
　　(3) 都市計画と裁量審査―小田急高架化訴訟
　　(4) 学生に対する措置と裁量審査―神戸高専事件
Ⅴ　行 政 手 続
　1　行政手続の意義
　2　行政手続法の沿革
　3　行政手続法の内容
　　(1) 申請に対する処分
　　(2) 不利益処分
　　(3) 申請に対する処分と不利益処分の理由の提示
　　　①旅券発給拒否事件　②一級建築士免許取消処分等取消請求事件
　　(4) 届  出
Ⅵ　行政指導・行政計画
　1　行 政 指 導
　2　行政指導の種類
　　(1) 規制的行政指導
　　(2) 助成的行政指導
　　(3) 調整的行政指導
　　(4) 法令の根拠の有無による分類
　　　①法定行政指導　②非法定行政指導
　3　行政指導に関する規制
　　(1) 法律の根拠の要否
　　(2) 行政指導に対する規制―手続的規制
　　(3) 行政指導に関する裁判例
　　　①申請に対する応答の留保―建築確認　②行政指導と石油価格カルテル
　4　行 政 計 画
　　(1) 行政計画の分類
　　(2) 具体的な行政計画の例―防災計画
　　(3) 具体的な行政計画の例―土地区画整理事業計画
Ⅶ　行 政 罰
　1　行 政 罰
　2　行 政 刑 罰
　3　秩 序 罰
　　(1) 法律違反による秩序罰
　　(2) 地方公共団体の秩序罰
　　(3) 過料の適用に関する論点
　4　制裁的公表
Ⅷ　行 政 契 約
　1　行政契約の意義
　2　行政契約の種類
　　(1) 法定行政契約，非法定行政契約
　　(2) 規制的契約，非規制的契約
　　(3) 行政主体相互間の契約
　3　行政契約の統制

◆第4章　情報公開と個人情報保護

Ⅰ　情 報 公 開
　1　情報公開の意義
　2　情報公開法
　3　不開示情報
　　(1) 個 人 情 報
　　(2) 法人等情報
　　(3) 国の安全等に関する情報
　　(4) 審議，討議，協議に関する情報
　　(5) 事務，事業に関する情報
　4　行政情報の開示
　5　特別な対応
　6　不開示決定等に対する救済
　7　情報公開条例
Ⅱ　個人情報保護
　1　個人情報保護制度の意義
　2　個人情報保護法制の整備
　3　番号法の制定
　4　行政機関に関する個人情報保護法の規定

◆第5章　行政訴訟の沿革と行政訴訟の概要

Ⅰ　行政訴訟法制の沿革
Ⅱ　行政事件と司法審査の対象
　1　法律上の争訟
　2　国または地方公共団体の提起する訴訟
　3　統治行為論
　4　部分社会論
Ⅲ　行政事件訴訟の類型
　1　主 観 訴 訟
　　(1) 抗 告 訴 訟
　　(2) 法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）
　　(3) 当事者訴訟
　　　①形式的当事者訴訟　②実質的当事者訴訟
　2　客 観 訴 訟
　　(1) 民 衆 訴 訟
　　(2) 機 関 訴 訟
　3　各抗告訴訟の存在意義
　　(1) 取 消 訴 訟
　　(2) 裁決の取消しの訴え
　　(3) 無効等確認の訴え
　　(4) 不作為の違法確認の訴え
　　(5) 義務付けの訴え
　　(6) 差止めの訴え

◆第6章　取 消 訴 訟

Ⅰ　取消訴訟の意義
Ⅱ　客観的訴訟要件
　1　出 訴 期 間
　　(1) 主観的出訴期間
　　(2) 客観的出訴期間
　　(3) 審査請求後の訴訟提起と出訴期間
　2　例外的不服申立前置
　　(1) 不服申立前置のある場合
　　(2) 不服申立前置の意味
　　(3) 不服申立前置義務の免除
　　　①裁決の遅延　②緊急の必要　③その他の正当な理由
　3　被 告 適 格
　4　教  示
Ⅲ　主観的訴訟要件
　1　処 分 性
　　(1) 内部的行為
　　(2) 行政処分と行政契約
　　(3) 行 政 計 画
　　(4) 立 法 行 為
　　(5) 公 権 力 性
　2　原 告 適 格
　3　原告適格の判断
　　(1) 処分の名宛人の原告適格
　　(2) 処分の名宛人以外の第三者の原告適格
　4　訴えの利益
Ⅳ　取消訴訟の審理
　1　当事者主義と職権主義
　2　弁 論 主 義
　3　主張立証責任
　4　訴 訟 参 加
　5　理由の追加・差し替え
Ⅴ　取消訴訟の終了
　1　訴訟判決と本案判決
　2　形 成 力
　3　第三者効（対世効）
　4　既 判 力
　5　拘 束 力
Ⅵ　執 行 停 止
　1　執行不停止原則
　　(1) 執行不停止原則の意義
　　(2) 行政処分即時発効原則
　2　執行停止制度
　　(1) 執行停止の要件
　　(2) 執行停止の決定
　　　①執行停止義務　②執行停止の内容　③執行停止の効果
　　(3) 執行停止の取消し
　　　①内閣総理大臣の異議　②内閣総理大臣の異議の行使

◆第7章　その他の行政訴訟

Ⅰ　無効等確認の訴え
　1　無効等確認の訴えの意義
　2　原 告 適 格
　3　無効等確認判決の効力
Ⅱ　不作為の違法確認の訴え
Ⅲ　義務付けの訴え
　1　義務付けの訴えの意義
　2　非申請型義務付け訴訟
　3　申請型義務付け訴訟
　4　仮の義務付け
Ⅳ　差止の訴え
　1　差止の訴えの意義
　2　訴 訟 要 件
　3　仮の差止め
Ⅴ　当事者訴訟
　1　形式的当事者訴訟
　2　実質的当事者訴訟
Ⅵ　客 観 訴 訟
　1　民 衆 訴 訟
　　(1) 選 挙 訴 訟
　　(2) 住 民 訴 訟
　2　機 関 訴 訟

◆第8章　国 家 補 償

Ⅰ　国家補償とは
Ⅱ　国 家 賠 償
　1　国家賠償の意義
　2　国家賠償法1条
　　(1) 公権力の行使
　　(2) 公 務 員
　　(3) 職務行為関連性
　　(4) 不 作 為
　　(5) 違 法 性
　　(6) 故 意 過 失
　　　①故 意　②過 失
　　(7) 公務員の個人責任
3　国家賠償法2条
　　(1) 公の営造物
　　(2) 設置管理の瑕疵
　　(3) 災害や河川の管理瑕疵
　　(4) 道路の管理瑕疵
Ⅲ　損 失 補 償
　1　損失補償と憲法
　2　損失補償の要否
　　(1) 侵害行為の目的・強度
　　(2) 侵害の特殊性
　3　補償の内容
　4　特別の犠牲
Ⅳ　国家補償の谷間

◆第9章　行政不服申立て

Ⅰ　行政不服申立ての意義
　1　行政不服申立ての長所
　2　行政不服申立ての短所
Ⅱ　不服申立ての要件
　1　対  象
　2　不服申立ての資格
　3　不服申立ての適格
　4　不服申立ての期間
Ⅲ　不服申立ての審理手続
　1　処分権主義
　2　審 査 請 求
　3　形 式 審 査
　4　審理員の指名
　5　審 理 手 続
　6　諮問・答申
　7　裁  決

◆第10章　地方自治法

Ⅰ　地方自治の沿革
　1　地方自治とは
　2　地方自治の歴史
　3　地方自治の保障の考え方
　　(1) 固 有 権 説
　　(2) 伝 来 説
　　(3) 制度的保障説
　4　憲法上の地方自治に関する定め
　　(1) 92条
　　(2) 93条
　　(3) 94条
　　(4) 95条
Ⅱ　地方公共団体の種類・組織とその事務
　1　地方公共団体
　　(1) 普通地方公共団体
　　(2) 特別地方公共団体
　　　①特別区　②地方公共団体の組合　③財産区　④合併特例区
　2　地方公共団体の組織
　　(1) 議  会
　　(2) 執 行 機 関
　3　地方公共団体の事務
Ⅲ　地方公共団体の権限
　1　自主組織権・自主行政権・自主財政権
　2　自主立法権・条例制定権
　　(1) 罪刑法定主義
　　(2) 財 産 権
　　(3) 条例規定の地域間差異
　3　条例制定の限界
Ⅳ　住民監査制度と住民訴訟
　1　住民監査制度
　2　住 民 訴 訟

◆第11章　災害行政法

Ⅰ　災害行政法の成り立ち
　1　災害法制の沿革
　2　災害行政法
　　(1) 災害予防行政
　　(2) 災害救助・応急対策行政
　　(3) 災害復旧・復興行政
　3　災害とは何か
　　(1) 災害対策基本法上の災害の定義
　　(2) 災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
　　　①災害救助法　②被災者生活再建支援法　③災害弔慰金法（災害弔慰金の支給等に関する法律）　④災害の定義のまとめ
Ⅱ　災害対策基本法の概説
　1　基 本 理 念
　2　国等の責務
　3　防 災 計 画
Ⅲ　避難行動要支援者制度
　1　避難行動要支援者名簿
　　(1) 2013年の災害対策基本法改正前
　　(2) 避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
　2　要支援者の範囲と支援のあり方
　　(1) 災害対策基本法と指針で示される要支援者の範囲
　　(2) 地方公共団体が定める要支援者の範囲
　　(3) 要支援者の範囲外の者への支援のあり方
　3　2021年災害対策基本法改正に基づく個別避難計画のあり方
　　(1) 個別避難計画導入の趣旨
　　(2) 個別避難計画に関する規定の新設
　　(3) 個別避難計画の課題
Ⅳ　避難所等に関する法制度
　1　避 難 場 所
　2　避難所・自主避難所
　3　福祉避難所
　4　津波避難ビル・津波避難施設
Ⅴ　災害救助，被災者生活再建
　1　災害救助法
　　(1) 災害救助の意味
　　(2) 災害救助法の趣旨
　　(3) 災害救助法に基づく救助の対象
　　(4) 1次的救助と2次的救助
　2　被災者生活再建支援法
　3　災害弔慰金法
　　(1) 災害弔慰金
　　(2) 災害障害見舞金
　　(3) 災害援護資金

・事項索引
・判例索引