目次

『災害行政法（第2版）』（法律学講座）

　　村中洋介（近畿大学准教授） 著

【目　次】

・第2版 はしがき

◆第1章　災害行政法の成り立ちと災害対策基本法

　1　災害法制の沿革
　2　災害行政法
　(1)　災害予防行政
　(2)　災害救助・応急対策行政
　(3)　災害復旧・復興行政
　3　災害とは何か
　(1)　災害対策基本法上の災害の定義
　(2)　災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
　(3)　災害対策基本法の概説

◆第2章　災害と国家賠償訴訟

　1　陸前高田津波訴訟
　(1)　陸前高田津波訴訟の概要
　(2)　裁判所の判断
　(3)　裁判例の検討
　2　裁判例から見る災害と行政の責務
　(1)　東日本大震災の津波災害関係訴訟
　(2)　陸前高田津波訴訟における予見可能性
　3　小　　括

◆第3章　学校における災害と国家賠償

　1　野蒜(のびる)小学校訴訟
　(1)　事件の概要
　(2)　判決概要
　(3)　野蒜小学校訴訟判決の意義
　2　大川小学校訴訟
　(1)　事件の概要
　(2)　判決概要
　(3)　大川小学校訴訟判決の意義
　(4)　大川小学校訴訟の評価
　3　野蒜小学校訴訟，大川小学校訴訟の展望

◆第4章　避難行動要支援者制度

　1　本章で示すこと
　2　避難行動要支援者名簿
　(1)　2013年の災対法改正前
　(2)　近時の災対法の改正
　(3)　避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
　3　要支援者の範囲と支援のあり方
　(1)　災対法と指針で示される要支援者の範囲
　(2)　地方公共団体が定める要支援者の範囲
　(3)　要支援者の範囲外の者への支援のあり方
　4　個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
　(1)　避難行動要支援者名簿における情報収集・共有の方法
　(2)　避難行動要支援者名簿導入にかかる課題
　5　避難行動要支援者制度の課題
　6　2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
　(1)　個別避難計画導入の趣旨
　(2)　個別避難計画に関する規定の新設
　(3)　個別避難計画の課題
　(4)　実効性ある個別避難計画作成のためには

◆第5章　避難に関する制度の変遷と地方公共団体の責任

　1　避難に関する制度とは
　2　災対法上の定め
　(1)　2021年災対法改正における避難に関する情報
　(2)　避難勧告と避難指示
　3　現在の避難指示の位置づけ
　(1)　災対法改正後の避難指示
　(2)　緊急安全確保の創設
　(3)　避難指示と緊急安全確保の差異
　4　避難勧告に関する裁判例（佐用町集中豪雨事件）
　(1)　事件の概要
　(2)　判決概要
　(3)　本判決の意義
　5　小　　括

◆第6章　避難所等に関する法制度

　1　避難場所
　2　避難所・自主避難所
　3　福祉避難所
　4　津波避難ビル・津波避難施設
　5　仮設住宅
　6　避難情報に対応する避難場所
　7　避難場所の責務

◆第7章　水害に関する法制度

　1　河川法
　2　水防法
　3　特定都市河川浸水被害対策法
　4　条例による水害対策（滋賀県）

◆第8章　地震・津波に関する法制度

　1　地震に関する法制度
　(1)　建築基準法
　(2)　耐震改修促進法
　(3)　大規模地震対策特別措置法
　(4)　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
　(5)　西宮市条例
　(6)　徳島県条例
　(7)　カリフォルニア州における規制
　2　津波に関する法制度
　(1)　津波対策の推進に関する法律
　(2)　津波防災地域づくりに関する法律
　(3)　気象業務法
　(4)　徳島県条例

◆第9章　風害に関する法制度

　1　建築基準法
　2　電気事業法
　3　原子力発電所と風害
　4　気象業務法

◆第10章　土砂災害に関する法制度

　1　土砂災害防止法
　2　土砂災害防止法における土砂災害警戒区域等
　(1)　土砂災害警戒区域等に関する規定等
　(2)　土砂災害警戒区域等の設定基準
　(3)　土砂災害警戒区域等に関する規制
　3　急傾斜地法
　4　地すべり等防止法
　5　砂防法
　6　盛土規制法
　7　建築基準条例

◆第11章　火山災害に関する法制度

　1　活火山法
　2　土砂災害防止法
　3　火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン
　4　法で定められる火山被害の範囲
　5　原子力発電所と火山災害

◆第12章　災害救助，被災者生活再建の制度

　1　災害救助法
　(1)　災害救助の意味
　(2)　災害救助法の趣旨
　(3)　災害救助法の適用
　(4)　災害救助法に基づく救助の対象
　(5)　1次的救助と2次的救助
　(6)　災害救助法上の救助の具体的内容
　2　被災者生活再建支援法
　3　災害弔慰金法
　(1)　災害弔慰金
　(2)　災害障害見舞金
　(3)　災害援護資金
　4　小　　括

◆第13章　感染症と災害行政

　1　コロナ感染症からみる災害法制
　2　感染症法とコロナ感染症
　3　感染症を災害と位置づけて対応することの可否
　(1)　災害の定義と感染症
　(2)　感染症に災害法制を適用する場合の考え方
　4　災害救助法等の救済の感染症への適用可能性
　5　屋内待避（緊急安全確保措置）の指示や警戒区域の設定によるロックダウン実施の可能性
　(1)　屋内待避・緊急安全確保の活用
　(2)　警戒区域の活用
　6　小　　括

◆第14章　近時の災害に関する裁判例・各災害に関する裁判例の紹介

　1　御嶽山国賠訴訟
　(1)　事実の概要
　(2)　判旨―請求棄却
　(3)　解　　説
　2　常総水害（鬼怒川水害）訴訟
　(1)　事実の概要
　(2)　判旨―請求の一部認容，一部棄却
　(3)　解　　説
　3　各災害に関する裁判例
　(1)　地震によるブロック塀倒壊の責任
　(2)　七十七銀行女川支店訴訟
　(3)　風で飛ばされた屋根瓦による損害
　(4)　飛散したガラスによる損害
　(5)　大型テントが風で飛ばされた事例
　(6)　隣接する土地のがけ崩れ防止の責務
　(7)　土砂災害と行政の責任―岩木山土石流訴訟
　(8)　土砂災害と行政の責任―賤機山土砂災害訴訟
　(9)　土砂災害と行政の責任―南茅部町土砂災害訴訟

・判例索引
・事項索引