目次

『人権判例報 第2号』
　小畑 郁・江島晶子　責任編集

＜目　次＞
・創刊にあたって

【特　報】
◆ヨーロッパ人権条約を改正する第15議定書および説明報告書〔小畑 郁 訳〕

【特別寄稿】
◆新型コロナウイルス感染症とヨーロッパ人権条約（2・完）〔ジェレミー・マクブライド （河嶋春菜 訳）〕

【ヨーロッパ人権裁判所 判例解説】
●本号解説判例の特徴

◆1　治療の中止と生命に対する権利
　　意思表示できない患者の治療中止は誰が判断すべきか
　　―ランベール判決―Lambert and Others v. France, 5 June 2015〔小林真紀〕

◆2　庇護申請者に係る実効的手続保障
　　改宗者の送還と迫害の危険性に関する判断基準時
　　―F.G.対スウェーデン判決―F.G. v. Sweden, 23 March 2016（大法廷）〔川村真理〕

◆3　労働搾取を目的とした人身取引と条約4条
　　労働搾取目的の人身取引に対する4条2項適用可能性と国家の積極的義務
　　―チャウダリー判決―Chowdury and Others v. Greece, 30 March 2017〔菅原絵美〕

◆4　個人データ保護と報道の自由のバランシング
　　公開されている税務データのデータベース化とジャーナリズム免責
　　―サタクンナン・サタメディア事件―
　　Satakunnan Markkinapörssi Oy and Satamedia Oy v. Finland, 27 June 2017（大法廷）〔水谷瑛嗣郎〕

◆5　良心的兵役拒否者のための代替役務の制度設計と条約9条
　　代替役務の非軍事性、非抑止性、非懲罰性
　　―アドヤン判決―Adyan and Others v. Armenia, 12 October 2017〔戸田五郎〕

◆6　国際人権保障システムの多元化と条約解釈の多様化
　　同一の権利に対する制約についてヨーロッパ人権裁判所と自由権規約委員会が異なる解釈を示した事例
　　―コレイア・デ・マトス判決―Correia de Matos v. Portugal, 4 April 2018（大法廷）〔西元宏治〕

◆7　法に基づかない処罰の禁止と財産の没収
　　刑事責任の有無に依存しない財産の没収と人権条約上の「処罰」の意味
　　―G.I.E.M.社判決―G.I.E.M. S.R.L. and Others v. Italy, 28 June 2018（大法廷）〔江原勝行〕

◆8　被疑者取調べにおける弁護人立会権の相対化
　　刑事手続全般の視点からの公正な裁判に対する権利の評価
　　―ブゥーズ判決―Beuze v. Belgium，9 November 2018（大法廷）〔北村泰三〕

◆9　ヨーロッパにおけるイスラーム法の適用と関係性差別
　　イスラーム教徒たる遺言者の意思に反して相続紛争に適用されたイスラーム法とヨーロッパ人権条約との両立性
　　―モッラ・サリー判決―Molla Sali v. Greece, 19 December 2018（大法廷）〔エルバルティ・べリーグ〕

・判例索引（巻末）
・編集後記（巻末）