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『人権判例報　第6号』

　小畑 郁・江島晶子　責任編集

【目　次】

◆論　説◆
庇護の域外化―グローバル・ノースの抑止策〔阿部浩己〕

◆ヨーロッパ人権裁判所 判例解説◆

・本号解説判例の特徴

◆ 1　送還時の危険性評価義務
拷問等の絶対的禁止との関連で
― J. K. 対スウェーデン判決―
J. K. and others v. Sweden, 23 August 2016（ 大法廷）〔北村泰三〕

◆ 2　インフォーマル居住地における飲用水・衛生施設へのアクセス
8 条上の「私生活」を保護する積極的義務
― フドロヴィッチ判決―
Hudorovič and others v. Slovenia, 10 March 2020〔平野実晴〕 　

◆ 3　首席検察官の解任と裁判を受ける権利・表現の自由
政府の司法改革に対する批判を公表した首席検察官の解任が条約6 条、10条に違反すると判断された事例
― コヴェシ判決―
Kövesi v. Romania, 5 May 2020〔上田健介〕 　

◆ 4特定国製品のボイコットの呼びかけと表現の自由
民間人による特定国製品のボイコットの呼びかけとヘイトスピーチとの境界線
― バルダッシ判決―
Baldassi and others v. France, 11 June 2020〔奥村公輔〕 　

◆ 5 　国境での庇護申請拒否とノン・ルフールマン
庇護審査なしでの送還と条約3条
― M.K. 対ポーランド判決―
M.K. and others v. Poland, 23 July 2020〔戸田五郎〕 　

◆ 6 　生命に対する権利と銃器犯罪の予防
銃器所有者としての適格性に疑義が生じた際の銃器没収措置
― コティライネン判決―
Kotilainen and others v. Finland, 17 September 2020〔中尾元紀〕 　

◆ 7 　団体の解散と結社の自由
極右団体の解散と権利の濫用の有無
― アユーブ判決―
Ayoub and others v. France, 8 October 2020〔田中美里〕 　

◆ 8 　追放理由の根拠となる情報にアクセスする権利
第7 議定書1 条違反
― ムハンマドおよびムハンマド判決―
Muhammad and Muhammad v. Romania, 15 October 2020〔近藤敦〕

◆ 9 　拷問禁止に違反して得られた情報の証拠能力
私人が第三者を虐待することによって得られた情報を公判で証拠として採用することが条約6条1項に違反するとされた事例
― チフィック判決―
Ćwik v. Poland, 5 November 2020〔門田孝〕 　

◆ 10　性的指向を理由とした庇護申請者の送還
迫害の危険性に関する評価
― ＢおよびＣ対スイス判決―
B and C v. Switzerland, 17 November 2020〔山下梓〕

◆ 11　国家間申立の許容性
個人申立手続で非政府性を否定された国有企業のための国家間申立ては認められるか
― スロヴェニア対クロアチア決定―
Slovenia v. Croatia, Decision, 18 November 2020（大法廷）〔二杉健斗〕

◆ 12　難民認定の域外効力と除外条項
難民認定の域外効力と除外条項の適用審査を前提とした犯罪人引渡のための拘禁
―シクサイトフ判決―
Shiksaitov. v. Slovakia, 10 December 2020〔小坂田裕子〕 　

◆ 13　情報機関による大量通信傍受の条約適合性
大量通信傍受と外国情報機関との情報共有の要件を示した事例
― ビッグ・ブラザー・ウォッチ判決―
Big Brother Watch and others v. United Kingdom, 25 May 2021（大法廷）〔岩切大地〕