目次

『憲法研究　第8号』
　辻村みよ子　責任編集

【目　次】

◇特集 地方自治の憲法理論◇

◆企画趣旨：分権改革の進展と「自治体憲法学」の課題〔辻村みよ子〕
　Ⅰ　「地方自治の憲法理論」確立のために―特集テーマの趣旨
　Ⅱ　杉原憲法学における主権論と地方自治論
　Ⅲ　地方自治憲法理論の諸課題
　Ⅳ　コロナ禍における憲法学と地方自治論の課題
　Ⅴ　「憲法研究」公募論文について

◆インタビュー　日本国憲法の地方自治論の基本視座・再考
〔杉原泰雄：（聞き手）糠塚康江・大津　浩〕

◆1　現代分権改革における自治体憲法理論の課題〔大津　浩〕
　はじめに
　Ⅰ　防御権的理論構成から規範抵触関係的理論構成へ
　Ⅱ　憲法原理論上の自治体憲法理論の意義
　Ⅲ　憲法解釈論としての対話型立法権分有説
　Ⅳ　おわりに

◆2　連邦・自治・両院制〔林　知更〕
　Ⅰ　自治と連邦
　Ⅱ　ドイツの連邦国家
　Ⅲ　自律と参加：連邦制の二側面
　Ⅳ　連邦制型上院を持たない連邦国家？
　Ⅴ　若干の考察

◆3　「地域国家」から見た日本の道州制論議〔芦田　淳〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　地域国家の概要
　Ⅲ　道州制との比較検討
　Ⅳ　おわりに

◆4　分権改革後の憲法第8章に関する行政法学からの質問〔北村喜宣〕
　Ⅰ　憲法学の門をたたく
　Ⅱ　分権改革の統治機構法的意味
　Ⅲ　基本的人権の保障における「国と自治体の適切な役割分担」
　Ⅳ　憲法92条の法規範力
　Ⅴ　法律実施条例の適法性
　Ⅵ　地方自治法14条３項の合理性
　Ⅶ　自治体の行政能力と住民の自治的権利保障
　Ⅷ　第8章論の今後

◆5　財政憲法による自治体財政の保障―財政憲法規範と財政憲法原則の関係性を中心に〔上代庸平〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　憲法における「財政」観
　Ⅲ　財政憲法原則としての「持続可能性」と自治体財政
　Ⅳ　財政憲法原則としての持続可能性の具体化の態様
　Ⅴ　まとめに代えて―若干の示唆

◆6　「沖縄問題」における地域の自治と自己決定―研究のための序説〔倉持孝司〕
　はじめに
　Ⅰ　「スコットランド問題」と「沖縄問題」
　Ⅱ　日本国憲法における「地方公共団体」
　Ⅲ　「構造的沖縄差別」と「地方自治特別法」
　おわりに

◆7　国の立法裁量と地方公共団体の立法裁量―ブランダイスの実験室理論を示唆として〔木下昌彦〕
　Ⅰ　はじめに―薬事法判決が論じなかったもの
　Ⅱ　ブランダイスの実験室理論
　Ⅲ　実験室理論の日本法への示唆
　Ⅳ　おわりに―実験室理論の限界

◆8　自治の革新・今昔―あるいは「武蔵野」〔新村とわ〕
　Ⅰ　要綱行政
　Ⅱ　戦後地方自治改革
　Ⅲ　松下圭一：自治の革新的理論家
　Ⅳ　西尾勝：自治・分権改革の実践者
　Ⅴ　自治基本条例
　Ⅵ　武　蔵　野

〈投稿論文〉
◆1　アメリカ憲法学における人民主権論と日本憲法学への示唆〔川鍋　健〕
　序　本稿の目的
　１　人民主権：ブルース・アッカマンの問題意識
　２　人民主権と憲法：なぜ，アキル・リード・アマールか
　３　人民主権と違憲審査制：チャールズ・ブラックの憲法論
　結　人民主権と立憲主義：日本憲法学への示唆としての「立ちあがる主権者人民」

◆2　裁判の公開原則の意義と実現〔吉原裕樹〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　公開原則の意義の再検討
　Ⅲ　民事訴訟手続における裁判の公開原則の実現
　Ⅳ　民事訴訟法学の問題提起に対して
　Ⅴ　終わりに

◆〈書　評〉渡辺康行『「内心の自由」の法理』（岩波書店，2019年）〔佐々木弘通〕

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