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2023年12月27日発売

信山社出版

出版社名ヨミ:シンザンシャシュッパン

行政法研究 第53号

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内容紹介
◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、53号も第一線の執筆陣が集い、広範な考察を行う◆
巻頭言(宇賀)は「次世代医療基盤法の改正」。特集1「行政法の実施過程研究」は「旅する法律」を実証的・理論的に考究する総論3本(北村、平田、田中)、各論7本(三好、北見、神山、箕輪、田中、北村、釼持)。特集2「韓国行政基本法の制定、現況とその課題」は翻訳(田中)。論説(濱西)も掲載。50号を機に一層の飛躍が期待される行政法学のアリーナ!
目次
『行政法研究 第53号』

 行政法研究会 編集

〈目 次〉

【巻頭言】次世代医療基盤法の改正〔宇賀克也〕

― * ―

〈特集1〉行政法の実施過程研究

◀第1部 総 論▶

◆1 企画の趣旨と全体の概要〔北村喜宣〕

Ⅰ 行政法学の重要なアプローチ
Ⅱ 科研費プロジェクトと本特集
Ⅲ 実証研究論文の参照理論
Ⅳ 実証研究論文の「問い」
Ⅴ 実証研究により顕在化する「分権時代の行政法理論の課題」

◆2 法学の見地からのコメント〔田中良弘〕

Ⅰ 行政法の実施過程研究の必要性と本稿の目的
Ⅱ 行政法の実施過程研究における分析の視座(仮説)
Ⅲ 行政法の実施過程研究における分析の視座(検証)
Ⅳ 「実効性」の意義と評価基準

◆3 法社会学の見地からの検討〔平田彩子〕

Ⅰ は じ め に
Ⅱ 様々な執行スタイル:違反に対する対応の多様なあり方と我が国の特徴
Ⅲ 執行スタイルを説明する要素:第2部各論文から浮かび上がってきたもの
Ⅳ む す び

◀第2部 各 論▶

◆4 自治体における環境法執行過程の考察―豊島産業廃棄物不法投棄事件を素材として〔三好規正〕

Ⅰ 豊島事件が語る法政策のあり方
Ⅱ 豊島産業廃棄物不法投棄事件の概要
Ⅲ 公害調停申請の経緯
Ⅳ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(特定産廃特措法)に基づく処理
Ⅴ 豊島産業廃棄物不法投棄事件の検討
Ⅵ 規制行政における法執行のあり方
Ⅶ 行政職員人事に対する豊島事件の教訓

◆5 大気汚染防止法によるアスベスト規制の執行過程〔北見宏介〕

Ⅰ 作業規制の執行過程
Ⅱ アスベスト法制の概観と大防法
Ⅲ 大防法の執行の現状
Ⅳ 現状の検討
Ⅴ おわりに:現状評価と法政策的提言

◆6 ブランド品種流出の防止策―種子法廃止・種苗法改正とその執行状況〔神山智美〕

Ⅰ ブランド品種保護への着手―誤解からのスタート
Ⅱ 種子法廃止
Ⅲ 種子法廃止で懸念されたことの現状
Ⅳ 種苗法改正
Ⅴ 種苗法改正で目指されたことの現況
Ⅵ 確実な執行に求められる施策とは
Ⅶ インフォーマル志向になるかどうかはこれから

◆7 第一種動物取扱業規制の執行と動物愛護管理法にもとづく法の実効性〔箕輪さくら〕

Ⅰ 規制執行退程を分析する視点
Ⅱ 第一種動物取扱業規制の展開
Ⅲ 第一種動物取扱業規制における行政処分と法改正による対応
Ⅳ 第一種動物取扱業規制の執行と法の実効性
Ⅴ 規制執行過程の理解の必要性

◆8 水産資源保護の実施過程―国際条約の実効性確保の観点から〔田中良弘〕

Ⅰ わが国の水産資源保護法制と本稿の目的
Ⅱ 漁業関係法の目的と漁業規制のための法的仕組み
Ⅲ わが国における違法漁業の取締りの状況
Ⅳ 水産資源保護の実施過程:国連海洋法条約の実効性の観点から
Ⅴ 漁業関係法の実効性確保と「実効性の3つの次元」

◆9 空家法の実施における行政代執行の積極的実施の背景と要因〔北村喜宣〕

Ⅰ 「ただし」「もっとも」の刻印
Ⅱ 空家法「前史」
Ⅲ 空家法の実施実績
Ⅳ 調査の方法
Ⅴ 行政代執行を決断した理由と全体の状況
Ⅵ 64サンプルが意味するもの
Ⅶ 「インフォーマル志向の執行」の例外的事情
Ⅷ 行政代執行の今後

◆10 消防法の執行過程と実効性分析〔釼持麻衣〕

Ⅰ 予防消防行政のインフォーマル志向
Ⅱ 消防行政の柱のひとつである火災予防
Ⅲ 消防法の執行状況とその実効性
Ⅳ 脱・インフォーマル志向の要因
Ⅴ 他の行政分野への示唆と今後の研究課題

〈特集2〉韓国行政基本法の制定,現況とその課題

◆1 企画の趣旨〔田中孝男〕

◆2 行政基本法の制定の意義と今後の課題〔金南澈(キム・ナンチョル)/(翻訳:田中孝男)〕

Ⅰ は じ め に
Ⅱ 行政基本法案の変遷
Ⅲ 行政基本法制定の意義
Ⅳ 行政基本法の今後の課題
Ⅴ お わ り に

◆3 「行 政基本法」制定以後の経過と現在〔房東熙(バン・ドンヒ)/(翻訳:田中孝男)〕

Ⅰ は じ め に
Ⅱ 行政基本法」制定に基づく行政法制革新のための「国家行政法制委員会」の設置と運営
Ⅲ 行政法制革新のための個別の行政法律の改正
Ⅳ 「行政基本法」の内実を強化するための「行政基本法」の改正経過
Ⅴ お わ り に

〈論 説〉
◆行政刑罰を巡る現況と課題〔濱西隆男〕

Ⅰ は じ め に
Ⅱ 行政刑罰に関する政府統計
Ⅲ 検察統計調査の分析による限界
Ⅳ 行政犯とそれ以外の特別法犯
Ⅴ 検察統計調査の分析
Ⅵ 行政刑罰を巡る課題と対策
Ⅶ お わ り に
著者略歴
行政法研究会(ギョウセイホウケンキュウカイ gyouseihoukenkyuukai)
宇賀 克也(ウガ カツヤ uga katsuya)
東京大学名誉教授
北村 喜宣(キタムラ ヨシノブ kitamura yoshinobu)
上智大学法学部教授、(公財)地方自治総合研究所所長
田中 良弘(タナカ ヨシヒロ tanaka yoshihiro)
立命館大学法学部教授
平田 彩子(ヒラタ アヤコ hirata ayako)
東京大学大学院法学政治学研究科准教授
三好 規正(ミヨシ ノリマサ miyoshi norimasa)
信州大学経済学部教授
北見 宏介(キタミ コウスケ kitami kousuke)
名城大学法学部教授
神山 智美(コウヤマ サトミ kouyama satomi)
富山大学学術研究部社会科学系(経済学部)教授
箕輪 さくら(ミノワ サクラ minowa sakura)
宮崎大学地域資源創成学部専任講師
釼持 麻衣(ケンモチ マイ kenmochi mai)
関東学院大学法学部専任講師
田中 孝男(タナカ タカオ tanaka takao)
九州大学法学研究院教授
金 南澈(キム ナンチョル kimu nanchoru)
延世(ヨンセ)大学法学専門大学院教授
房 東熙(バン ドンヒ ban donhi)
釜山大学校法学専門大学院教授
タイトルヨミ
カナ:ギョウセイホウケンキュウ ダイゴジュウサンゴウ
ローマ字:gyouseihoukenkyuu daigojuusangou

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