目次

『環境法研究第11号』
　大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集

【目　　次】

　【巻頭言】コロナ禍と環境法政策〔大塚　直〕

〈特集1〉世界環境憲章と環境法原則（その1）
◆1◆　世界環境憲章の課題（序説）―汚染者負担原則を中心として〔大塚　直〕
　Ⅰ　世界環境憲章採択の動き
　Ⅱ　フランスが提案した世界環境憲章草案について
　Ⅲ　「汚染者負担原則」
　Ⅳ　結びに代えて
　世界環境憲章（仮訳）〔大塚 直・進藤眞人〕

◆2◆　国際環境法の発展と「世界環境憲章草案」における未然防止（prevention）原則及び環境影響評価（EIA）・影響監視の義務
 　　　―既存の国際規範との異同に着目して〔児矢野マリ〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　国連における「世界環境憲章」構想のプロセス
　Ⅲ　憲章草案における5条の位置づけとその基本構造
　Ⅳ　憲章草案5条の規定内容と既存の国際法規則との関係
　Ⅴ　おわりに

◆3◆　ドイツ事前配慮原則〔桑原勇進〕
　序
　Ⅰ　事前配慮原則の意義
　Ⅱ　危険防除の意義と限界
　Ⅲ　検　　討

◆4◆　ドイツにおける原因者負担原則の基本的性質〔石巻実穂〕
　Ⅰ　特　　色
　Ⅱ　法的根拠
　Ⅲ　法的拘束力
　Ⅳ　ま　と　め

◆5◆　原子力災害下における環境損害の回復〔進藤眞人〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　環境損害と原子力災害
　Ⅲ　原子力災害下における環境損害の回復
　Ⅳ　日本への示唆

◆6◆　中国 における市街地の土壌汚染修復と汚染者負担原則〔莫　也〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　市街地土壌汚染修復に係る従来の制度及び判例
　Ⅲ　土防法における市街地の土壌汚染修復制度
　Ⅳ　おわりに

〈特集2〉環境政策のデジタル化
◆7◆　ドイツにおける環境管理のデジタル化〔戸部真澄〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツにおけるデジタル化の概況
　Ⅲ　環境管理におけるデジタル化政策
　Ⅳ　日本法への示唆

◆8◆　イギリスにおける環境管理とデジタル化〔友岡史仁〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　環境管理制度とデジタル化の関係
　Ⅲ　行政環境情報制度とデジタル記録管理
　Ⅳ　おわりに

〈論説等〉
◆9◆　環境法における適応管理の課題〔下村英嗣〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　適応管理の制度概要と特色
　Ⅲ　適応管理導入の法制度上の問題
　Ⅳ　適応管理の実際的問題
　Ⅴ　むすびにかえて

◆10◆　米国における火力発電所炭素排出規則のトランプ政権下での見直し動向（その3）〔石野耕也〕
　Ⅰ　Clean Power Planの撤回（Repeal of the Clean Power Plan）（規則前文Ⅱ）
　Ⅱ　廉価なクリーン・エネルギー規則（The Affordable Clean Energy Rule）（規則前文Ⅲ　Fact Sheet）
　Ⅲ　§111（d）排出ガイドライン実施規則の改正（規則前文Ⅳ　Fact Sheet）
　Ⅳ　ACE規則に伴う規制影響分析（規則前文Ⅲ. G. ACE規則の影響　Fact Sheet）
　Ⅴ　ACE最終規則をめぐる動向

書　　評
◆11◆　AI社会の行政規制への順応型リスク管理の応用可能性― 横田明美「ロボット・AIの行政規制」について
　　（『ロボット・AIと法』（有斐閣，2018年）／「AI・ロボット社会の進展に伴うリスクに対する環境法政策の応用可能性」
　　　　環境法研究第7号（信山社，2017年））〔小幡雅男〕
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　順応型リスク管理の応用可能性
　Ⅲ　IoT（モノのインターネット化）導入によるモノの安全確保の仕組みの変容
　Ⅳ　モノとソフトウェアの結合・ネットワーク化の時代の安全規制
　Ⅴ　ロボット・AIが普及した社会における行政規制を考える視点
　Ⅵ　おわりに