目次

1 農家と農業法人の増減
　1）農家数の減少
　2）大幅に減少した農林漁業就業者
　3）農産物販売金額が大きな農業経営体数が増加
　4）農産物販売金額が大きな農業経営体の経済シェアの増加
　5）農地所有適格法人（農業生産法人）の増加
　6）農業参入する一般法人（企業等）の増加
　7）経済センサスで農業に分類される「企業等」の増加
　（参考）本書で用いる全国農業法人アンケートと経済センサスの関係
2 農業法人経営者のプロフィール
　1）農業法人と一般中小企業の経営者の年齢分布は類似
　2）売上高が大きい農業法人に経営者の年齢は低い
　3）農産物販売金額が大きい基幹的農業従事者の年齢は低い
　4）農業法人経営者の3/4は農業以外の職業経験がある
　5）農業法人経営者の5割，畜産や果樹では7割が大学卒業
3 農業法人の経営管理と地域活動
　1）経営目的と経営成長に向けて心がけること
　2）最も文章化が進んでいるのは給与明細
　3）地域での取り組みの第1位は雇用
　4）規模拡大の筆頭は直接販売，現状維持の筆頭は農作業受託
4 農業法人の設立・発展と人材育成
　1）農業法人は1990年代以降増加，3/4が農家設立
　2）農業法人の84％が会社，35％が成長期
　3）成長期は強気，成熟期はやや慎重が増加傾向
　4）農業法人が最も必要とする人材は「生産管理責任者（農場長）」
　5）正社員採用時に重視することと人材育成の取り組み
　6）畜産の1人当たり人件費は全産業平均を上回る
　7）全産業企業，農業法人ともに「常用雇用者規模」4人以下が多い
　8）役員は2人，正規従業者数は3人，臨時雇用は1～5人の農業法人が多い
　9）農業・林業雇用者の65歳以上の割合は自営業者・家族従事者の1/2未満
5 農業法人の収益性と売上高
　1）一般の中小企業と農業法人の収益性は同程度
　2）高利益率の割合が多いのは複合経営と水稲
　3）黒字企業の平均売上高は肉用牛生産業が5億円，米作が5,000万円
　4）売上高1～3億円の農業法人が1/3
　5）5年後の売上高や売上高経常利益率の目標
　6）2010年代に全産業平均利益率を超える農林漁業が増加
　7）2000年代の農業の収益性は低かった
6 農業法人の「強み」「弱み」と自由貿易
　1）「強み」の第1位は取引先・地域の信頼・ブランド
　2）自由貿易の影響は「悪影響」と「どちらともいえない」が拮抗
　3）「情報」や「開発」を「強み」とする農業法人には自由貿易が「好機」
　4）自由貿易対策の筆頭は商品差別化
7 農業法人のイノベーションとスマート農業
　1）農林水産業のイノベーションは他産業と比較して中程度
　2）農業法人の4割がプロダクト・イノベーションを実現
　3）イノベーションの阻害要因の筆頭は「新しい製品・サービスへの需要」
　4）情報通信技術やスマート農業技術の現在の活用の筆頭は「簿記・会計」
　5）営農類型別にみたICTやスマート農業技術の取り組みの筆頭は「養豚・養鶏」
　6）ICTやスマート農業技術に対する農業法人の今後の取り組みの筆頭は「簿記・会計」，今後は「作業自動化」に期待
　7）売上1億円未満で6割，2億円未満で8割がICTやスマート農業技術が必要
農業法人に関する参考図書