目次

第1 章　国防三文書とその批判的検討 ………………………… 永山茂樹
1 　三文書の基調
⑴　国民の安全の等閑視
⑵　憲法の敵視
⑶　民主的・議会主義的手続の無視
2 　だれが三文書改定を推し進めたのか
⑴　軍事色をつよめる与野党
⑵　アメリカの対中戦略
⑶　軍需に期待をかける財界
3 　「戦争をする国」の軍事力
⑴　これまでの敵基地攻撃否認論
⑵　敵基地攻撃容認論への転換
⑶　敵基地攻撃容認論の危険性
⑷　南西諸島における日米共同軍事行動
4 　「戦争をする国」の社会
⑴　大軍拡と社会全体の貧困化
⑵　敵基地攻撃と平和的生存権
⑶　戦争をするための国民動員―イデオロギー統制と自治の否定
5 　改定三文書と憲法の危機
⑴　実質改憲としての改定三文書
⑵　改定三文書に続く明文改憲
第2 章　インド・太平洋地域における安全保障と経済秩序 ……………… 小山大介
1 　世界経済情勢の変容とインド・太平洋地域
⑴　不安定化するインド・太平洋地域
⑵　「地球は丸い」―連動する世界経済情勢
⑶　揺らぐ日本の「平和」
2 　世界経済秩序の「ゆらぎ」とその背景―経済のグローバル化
⑴　現代世界経済秩序の構築―西側主導の通商関係
⑵　冷戦構造の崩壊と経済のグローバル化
⑶　世界経済力学の変容―新興国の台頭
⑷　軍備拡大に振り向けられる経済力
3 　歪んだ米中対立と世界の分断の実態
⑴　グローバル化のなかでの「歪んだ」米中対立
⑵　対立の火種はグローバル化と経済成長の終焉―深まる国内経済格差
⑶　長期化する米中対立
⑷　米中の狭間に立たされる日本
第3 章　経済安全保障法とその批判的検討 ………………… 井原　聰
1 　経済安保法の枠組み―緊張を高める「守り」と「攻め」
⑴　サプライチェーンの多元化・強靭化
⑵　基幹インフラの供給・確保
⑶　技術基盤―特定重要技術
⑷　特許非公開
2 　特定重要技術開発研究
⑴　特定重要技術の正体
⑵　はじまったK Program の公募・採択
⑶　研究協議会・シンクタンクの役割と問題点
3 　セキュリティ・クリアランス（SC）と特定秘密保護法
⑴　SC 制度の狙い
⑵　米国のSC 制度について
⑶　日本版SC 制度―特定秘密保護法
4 　SC 有識者会議の議論の特徴
⑴　米国のSC 制度を順守せよ
⑵　SC 制度設計の基本論点
⑶　研究者の軍事研究施設への移籍
⑷　制度設計の留意点
⑸　「中間論点整理」
5 　学術研究体制変質の危機
⑴　進む研究環境の監視体制づくり
⑵　日本の学術研究体制の変質の恐れ
第4 章　国家が軍事産業を育成・強化する「防衛産業強化法」と国家機密の拡大 …………………… 前田定孝
1 　防衛産業強化法とは
⑴　制定された法律の概要
⑵　立法の経緯
2 　「軍事産業基盤強化法」の法制度としての特徴
⑴　基幹産業としての軍事産業の安定的な育成
⑵　「防衛産業育成」という性格にともなう本法の特徴
第5 章　防衛費（軍事費）膨張と財政民主主義の破壊 …………………………………… 川瀬光義
1 　戦後日本の防衛予算と防衛（軍事）力
⑴　防衛予算の沿革
⑵　日本の防衛（軍事）力の到達点
2 　第二次安倍政権下における防衛費優遇ぶり
⑴　防衛予算の基本的仕組み
⑵　アメリカ製兵器大量取得による硬直化
⑶　沖縄差別継続のための別枠予算
3 　安保三文書による軍拡予算
⑴　23 年度防衛関係費と財源確保法
⑵　琉球弧の軍事要塞化をもたらす軍拡政策
第6 章　国家安全保障と地方自治 ……………………………… 白藤博行
はじめに―岸田首相の軍事大国化への目線
1 　「国家安全保障戦略」の勘所
⑴　「安保法制」の更新としての「国防三文書」
⑵　「22 年安保戦略」の要点
2 　「22 年安保戦略」と沖縄問題
⑴　「22 年安保戦略」と辺野古訴訟
⑵　「22 年安保戦略」と沖縄の軍事要塞化・南西諸島の軍事列島化
3 　「22 年安保戦略」と第33 次地方制度調査会の「非平時」論
⑴　第33 次地制調における「非平時」に関わる議論
⑵　「非平時」論についての若干の検討
おわりに―日本国憲法の平和主義への目線