目次

『行政法研究　第41号』

　　行政法研究会　編集


【目　次】

【巻頭言】デジタル手続法の意義・内容・課題〔宇賀 克也〕

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◆1　即時強制小論〔須藤 陽子〕

　Ⅰ　問題の視角
　Ⅱ　即時強制の定義を問う
　Ⅲ　即時強制から「行政調査」を区別する意義
　Ⅳ　「簡易代執行」「略式代執行」は代執行か，即時強制か
　おわりに

◆2　行政制裁の法典化に関する一試論―台湾の行政罰法の施行経験を踏まえて―〔蔡　秀卿〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　台湾の行政罰法の内容
　Ⅲ　行政制裁の法典化に向けての論点整理および管見
　　【資料】　行政罰法

◆3　アメリカの専門性，政策判断，授権禁止と司法審査〔辻　雄一郎〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　Benzene事件と実行可能性
　Ⅲ　専門性と費用便益分析―その実施と時期について
　Ⅳ　授権禁止の法理と主要な政策問題と裁判所の姿勢
　Ⅴ　COVID―19の差止の事案で用いられる「尊重」と「専門性」
　Ⅵ　おわりに

◆4　「避難行動要支援者名簿」と個人情報保護〔村中 洋介〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　避難行動要支援者名簿制度
　Ⅲ　要支援者の範囲と支援のあり方
　Ⅳ　個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
　Ⅴ　2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
　Ⅵ　千葉市条例の例
　Ⅶ　検　　討
　Ⅷ　むすびにかえて

◆創刊第40号特別企画◆〈特集〉平成時代における行政重要判例(Ⅱ)　
（1～20は，第40号掲載）

21　委任命令の適法性
　最判平成21・11・18民集63巻9号2033頁〔筑紫 圭一〕

22　都市計画事業認可取消訴訟と原告適格
　最大判平成17・12・7民集59巻10号2645頁〔巽　智彦〕

23　立法と国家賠償
　最判平成17・9・14民集59巻7号2087頁〔府川 繭子〕

24　違法性の承継
　最判平成21・12・17民集63巻10号2631頁〔中山 代志子〕

25　国家賠償法3条2項に基づく損害賠償責任
　最判平成21・10・23民集63巻8号1849頁〔大江 裕幸〕

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・書評 宇賀克也『行政組織法の理論と実務』〔北島 周作〕